家賃滞納者、宅建業者間で情報共有を

─自民党議連が要望、賃貸の報酬見直しも

　自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は7日、24年度総会を開催した。24年度の活動成果を報告するとともに、賃貸住宅業界の声をもとにした25年度の予算・税制改正要望について決議した。今年の新規要望項目として、悪質な家賃滞納者情報データベース創設のための法整備や、賃貸借契約の仲介手数料上限の見直しが盛り込まれた。

　議連の要望事項として決議されたのは、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連）および全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）の重点要望。ともに、家賃・共益費への消費税非課税を堅持することを継続かつ筆頭の要望に挙げた。また、賃貸住宅修繕共済協同組合制度で、損金算入が認められる対象に、キッチンやユニットバスなど水回り内装設備や物件解体費用を加えることも求めている。

　このうち、全管協の重点政策要望のなかに、賃貸住宅の悪質な家賃滞納者情報のデータベースをつくり、宅地建物取引業者間で共有するため法整備を求めることが新規事項で盛り込まれた。賃貸住宅の大家が安心して大家業を継続するためとする。また、宅建業法に基づく報酬告示で賃貸借契約は借主・貸主合わせて「家賃1カ月分＋消費税」と定められている上限について、「人口減少に伴う家賃下落により宅建業者の収益を著しく圧迫している」として、報酬額上限の見直しも新規要望項目となっている。

　また、当日は事業協同組合が業務上生じた余裕金で取得できる有価証券に、リートを追加する中小企業等協同組合法施行規則の改正も報告された。同改正規則は7日施行。23年12月から中小企業庁の有識者検討会で議論されていた。