5月のマンション市場動向・近畿圏、発売は2・6％増の1051戸

―価格・単価ともに5月の最高値を更新

　近畿圏（2府4県）の5月のマンション供給戸数は前年同月比2・6％増の1051戸となり、6カ月連続で前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比8・1％減の318戸、大阪府下が44・0％増の314戸、神戸市部が66・4％減の76戸、兵庫県下が329・3％増の176戸、京都市部が12・0％減の88戸、京都府下が233・3％増の40戸、奈良県が70・8％減の14戸、滋賀県が13・8％減の25戸。大阪府下、兵庫県下の郊外ファミリー物件の供給増が大阪市部、神戸市部の供給減を上回った。

　初月契約率は前年同月比7・7㌽アップの68・7％と、2カ月連続で好調ラインの70％を下回った。

　平均価格は前年同月比14・8％上昇の5750万円。㎡単価は7・3％上昇の85・7万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は7カ月連続のアップ。価格、単価ともに5月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。5月末時点の販売在庫は2696戸で、前月末比26戸の減少、前年同月末比では709戸の減少となっている。

　6月の供給は1200戸程度となる見通し。