5月のマンション市場動向・首都圏、発売は19・9％減の1550戸

―本社、価格7486万で3カ月連続下落

　不動産経済研究所は19日、5月の首都圏（1都3県）マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比19・9％減の1550戸で、2カ月連続の減少となった。また、初月契約率は56・0％で、前年同月の74・3％を18・3㌽下回り、2カ月連続で70％を下回っている。

　5月の供給物件数は全120物件で、前年同月の115物件と比べると5物件上回るも、100戸以上を売り出した物件は1物件と、前年同月を1物件下回った。また初回売り出し物件は18物件・414戸で、前年同月（19物件・869戸）を物件数では1物件、戸数でも455戸下回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下と神奈川県が大幅に増加した一方、その他のエリアは3～4割減に落ち込んでいる。都区部は32・3％減と4カ月連続の減少となり、シェアは38・7％で前年同月（45・8％）に比べて7・1㌽ダウンしている。

　新規供給に対する契約戸数は868戸で、初月契約率は56・0％。エリア別では千葉県が唯一7割台に乗せた一方、都下と神奈川県が5割台、都区部が4割台と低調だった。

　戸当たり平均価格は7486万円で、前年同月（8068万円）比582万円（7・2％）の下落、㎡単価も114・0万円で同（120・6万円）比6・6万円（5・5％）下落している。平均価格は3カ月連続、単価は2カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

　専有面積は65・64㎡で、前年同月比1・8％の縮小。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は1282戸（シェア82・7％）。5月末時点の在庫は5459戸で、前月末の5520戸に比べ61戸減少している。

　6月の供給は2000戸前後が見込みで、24年上半期（1～6月）の累計は9500戸程度となる。