東京23区の新築M価格は前年比13％上昇

―ライフル、北区は駅前好立地で高額化

　LIFULL（ライフル）は26日、1～5月に東京23区で供給された新築分譲マンション価格の調査結果を公表した。戸当たり平均価格は23区で1億1862万円（前年1～5月比8・4％増）、平均専有面積は65・53㎡（3・4％減）で、平均㎡単価は172・4万円（13・7％増）だった。各区の平均㎡単価をみると、北区は186・0万円（64・3％増）で最高の上昇率だった。LIFULL　HOME’S総研の中山登志朗副所長は北区の大幅上昇を「赤羽、十条など駅前の好立地に億ションが相次いで分譲されたことが平均価格を大幅に押し上げた」と分析する。

　平均㎡単価をみると、港区が297・7万円（36・6％増）で最高額だった。僅差で千代田区の297・5万円（11・4％増）、渋谷区の292・0万円（53・8％増）が続き、都心部の価格は高水準だった。加えて、北区の他に中野区の180・4万円（33・0％増）や台東区の150・3万円（27・4％増）など近郊でも上昇の幅が大きいエリアがみられた。

　一方で7区では、平均㎡単価が前年同期を下回った。世田谷区の173・3万円（0・1％減）、目黒区の184・3万円（0・4％減）、葛飾区の89・8万円（1・6％減）は前年と同水準だった。江戸川区の103・1万円（19・8％減）と新宿区の199・7万円（19・8％減）は、大きく前年割れだった。

　中山氏は「価格高騰が都心から近郊、準近郊方面へ拡がっている」として、価格上昇の影響から35歳以上のファミリー層の動向を「生活費の上昇も重なって子育てと仕事の両立が可能な準近郊～郊外方面へと移動している状況」とみている。