集合住宅のZEV充電設備を6万口に

―都、普及促進に向けた連携協議会を開催

　東京都は、24年度第1回「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」をこのほど開いた。協議会では充電設備の設置状況や支援事業など、都の取り組み内容を紹介。また事業者・団体による活動報告が行われた。都では30年までに都内で販売される新車乗用車の100％非ガソリン化および販売台数に占めるZEV（電気自動車など）割合50％を目指す。加えて、都内集合住宅におけるZEV充電設備を30年には6万口の設置を目標に掲げる。

　都内の集合住宅に対する充電設備の設置数は23年度実績で2959口。30年の目標にはほど遠い状況だ。一方で普及促進事業における集合住宅の補助実績として、23年の申請口数は1758口。22年の564口から大きく飛躍した。集合住宅は関係者間の合意形成が難しいが段階的な支援の実施が功を奏している。同事業の予算執行状況（集合住宅・戸建て住宅）をみると、24年5月末時点で32％。今後もEV・BEV車は積極的な市場投入が想定されるため、さらなる普及拡大が期待できる。

　充電設備の普及促進向け、24年度では集合住宅の支援策を拡充させた。普通充電設備は設置工事費の補助上限を135万円（1基目）、2基目以降が68万円と上限額を引き上げた。通信機能付充電設備の設置で上限＋3万円／基の上乗せ補助を行う。超急速（出力90㎾以上）・急速（10㎾以上）充電設備は蓄電池付充電設備の設置で上限＋335万円／基、通信機能付充電設備で上限＋10万円／基と上乗せ補助を拡充した。将来的な設備設置のための先行工事を新たに補助対象に追加。機械式駐車場だと上限30万円／区画、それ以外で上限7万円／区画に設定した。