24年上半期のマンション市場動向・近畿圏、発売は5・5％増の6410戸

―価格・単価ともに上期の最高値を更新

　近畿圏（2府4県）の今年上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比5・5％増の6410戸で、9年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比6・3㌽アップの74・1％で、上半期としては2年ぶりに好調ラインの70％を上回った。

　エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比25・4％減の1999戸、大阪府下が109・1％増の1991戸、神戸市部が16・0％減の535戸、兵庫県下が3・8％減の510戸、京都市部が103・1％増の922戸、京都府下が57・5％減の102戸、奈良県が68・4％減の60戸、滋賀県が49・0％減の185戸、和歌山県が253・3％増の106戸。多くのエリアで供給減となったものの、大阪府下と京都市部が大幅に増加し、全体では増加となった。

　平均価格は前年同期比21・8％上昇の5813万円、㎡単価は19・7％上昇の94・2万円で、ともに7年連続のアップ。価格、単価ともに上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を更新した。

　下半期の発売は約1万戸を予測しており、年間では1万6500戸程度を見込んでいる。