住宅選択で妥協したポイントは「価格」

―国交省調査、注文住宅では約7割が回答

　国土交通省は、23年度の住宅市場動向調査の結果をまとめた。今回、初めて「住宅選択にあたり希望順位が最も高かった住宅の種類」と「住宅選択にあたり妥協したもの」を調査項目にした。全ての住宅取得世帯で希望通りの種類の住宅を取得していること、妥協した点は全ての住宅で「価格・家賃（予定より高くなった）」が最も多かったことが分かった。

　住宅選択にあたり希望していた住宅の種類は、注文住宅、分譲戸建て住宅、分譲集合住宅、既存戸建て住宅、既存集合住宅の全てで、元からの希望通りに取得している世帯が最も多かった。分譲戸建て取得世帯は、元から分譲戸建てを希望していた世帯が58％、注文住宅を希望していた世帯が30％となっている。

　妥協した点は、全ての住宅種類で「価格・家賃」が最多。中でも注文住宅取得世帯が価格・家賃を妥協点に挙げた割合が最も高く、67・9％に上った。「価格・家賃」を挙げた割合は次いで分譲集合45・6％、分譲戸建て43・2％、既存集合32・5％、民間賃貸住宅28・2％、既存戸建て27・8％。この他の妥協点としては「広さ」、「間取り・部屋数」が多かった。

　インターネット活用状況は、「オンラインでの住宅ローン審査」「オンラインでの重要事項説明」「電子署名等を活用した電子契約」の回答割合が、全ての住宅タイプで前年度調査から増加した。回答割合が24年度に最も多かったのは、住宅ローン審査と重説はともに分譲集合で、それぞれ16・9％、11・3％。電子契約は注文住宅が最多で13・7％。

　調査は22年4月～23年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に実施。調査票回収数は合計3445件。