23区6月マンション、供給低調594戸

―本社調べ、上期合計は32％減3319戸

　不動産経済研究所は東京23区の6月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は昨年6月の952戸に対し594戸と5カ月連続で前年実績を下回った。一方、戸当たり平均価格は前年の7703万円から1億1679万円に上昇した。価格上昇は4カ月ぶり。供給戸数は減少傾向が続いているが、価格帯別で2億円台が55戸（前年同月5戸）、3億円台が18戸（0戸）などと高額の住戸が比較的多かった。契約率は前年同月比6・3㌽下降の60・3％と低調だった。

　当月に1期販売が始まったのは12物件（321戸）と、前年6月の15物件（502戸）よりも少ない。期分け販売も31件と前年同月に比べ15件減った。なお東京など1都3県の1～6月の累計供給戸数は9066戸と、コロナ禍で販売活動が滞った20年上期の7489戸に次いで調査開始以来2番目に少ない数字だった。東京23区も上期の供給戸数が32・3％減の3319戸と大きく減った。東京・豊海の物件の販売時期が後ろ倒しになったほか、反響が集まりやすい都心の大規模物件の供給が減り、契約率も伸びなかった。

　価格帯別に供給戸数をみると、1億円台の住戸が前年6月の133戸から164戸に増加。2億円以上の住戸も70戸近く増えた。在庫数は2174戸と、前月の2151戸とほぼ同数だった。ただ前年6月との比較では在庫数は401戸増えている。

　区ごとの供給戸数は板橋区が97戸、渋谷・江戸川両区が59戸、文京・台東両区が46戸など。墨田、杉並、北、葛飾の4区は供給がなかった。平均価格は首位の渋谷区が2億4115万円、次点の港区が2億1752万円で、2億円台に乗ったのは両区のみだった。