不動産投資市場は堅調、住宅意欲高まる

―長谷工G調査、建築費と金利の懸念拡大

　長谷工ライブネットは5日、アセットマネジメント会社や物件オーナーなどに行った「不動産投資に関する調査」の結果を公表した。不動産投資市場は堅調な環境が継続し、住宅系への投資意欲が前年から反転上昇、ホテル・旅館の拡大も継続した。今後の懸念材料では「資材・建築費の高騰」と「物件価格の高騰」、「金利の上昇」が多かった。

　調査は6月3～24日に実施し、回答社数は57社。現在の市場認識は、「とても良い」が4％（前年は2％）、「良い」が28％（35％）、「悪い」が21％（17％）、「とても悪い」が2％（0％）。依然として「良い」が「悪い」を上回り、堅調な市場環境が続いているとした。アセット別の投資意欲は、シングルタイプの住宅で「高まっている」が47％（27％）、ファミリータイプの住宅で「高まっている」が61％（41％）と前年の低下から反転し上昇。ホテル・旅館は「とても高まっている」が26％（14％）、「高まっている」が52％（43％）と前年に続き拡大した。オフィスも「高まっている」が35％（13％）と、昨年の低下から上昇した。今後の懸念は「資材・建築費の高騰」が96％（80％）、「金利上昇」が79％（64％）と前年より高まり、「物件価格の高騰」も82％と高かった。

　住宅の今後1年間の賃料動向は、東京都心7区とその他23区で9割超、都下・首都圏で8割超が「上昇」を選択。とくにファミリータイプでは「10％以上の上昇」を見込むのが都心で14％、その他23区で11％と多かった。賃料増額の施策は、「専有部リフォーム」が70％、「専有部の設備交換」が61％、「エントランスなど共用部・外構の改修」が56％など。