7月のマンション市場動向・近畿圏、発売は82・1％増の1524戸

―京都市と奈良県以外のエリアで大幅増

　近畿圏（2府4県）の7月のマンション供給戸数は前年同月比82・1％増の1524戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比54・3％増の497戸、大阪府下が144・3％増の469戸、神戸市部が226・3％増の124戸、兵庫県下が105・3％増の232戸、京都市部が22・2％減の84戸、京都府下が133・3％増の14戸、奈良県が97・6％減の1戸、滋賀県が607・7％増の92戸、和歌山県が266・7％増の11戸。京都市部と奈良県以外のエリアで前年同月を大幅に上回った。

　初月契約率は、前年同月比15・5㌽アップの82・2％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は前年同月比4・1％下落の4975万円。㎡単価は2・6％下落の78・6万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は9カ月ぶりのダウン。価格・単価の下落は供給に占めるタワー物件など高価格・高単価物件の比率が低かったため。

　7月末時点の販売在庫は2548戸で、前月末比103戸の減少、前年同月末比では493戸の減少となっている。

　8月の供給は900戸程度となる見通し。