7月のマンション市場動向・首都圏、発売は42・3％減の1496戸

―本社調べ、神奈川県以外で大幅に減少

　不動産経済研究所は20日、7月の首都圏（1都3県）マンション市場動向を発表した。供給戸数は1496戸で、前年同月の2591戸に比べ42・3％減と、4カ月連続の減少となった。また初月契約率は70・9％で前年同月比では3・9㌽ダウンするも、4カ月ぶりの70％台となっている。

　7月の供給125物件・1496戸は前年同月（133物件・2591戸）と比べると、物件数では8物件減少している。そのうち100戸以上発売した物件はゼロだった（前年同月5物件）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は14物件・493戸、シェア33・0％で、前年同月の23物件・1169戸（シェア45・1％）を物件数では9物件、戸数では676戸下回っている。供給をエリア別にみると、神奈川県が前年同月比で唯一増加した一方、都区部（60・5％減）、都下（30・2％減）、埼玉県（50・5％減）、千葉県（47・0％減）は軒並み大幅に減少している。都区部のシェアは40・7％で、前年同月の59・5％から18・8㌽のダウンとなった。

　新規供給に対する契約戸数は1061戸で、初月契約率は70・9％。前年同月の74・8％と比べ3・9㌽ダウンしている。エリア別では、都区部と神奈川県が70％を突破している。

　戸当たり平均価格は7847万円で前年同月比2093万円（21・1％）の下落、㎡単価は120・3万円で同24・6万円（17・0％）下落となり、いずれも2カ月ぶりのダウンだった。エリア別では都下、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は65・24㎡で、前年同月比４・９％の縮小。

　即日完売物件は5物件・71戸（シェア4・7％）。フラット35登録物件戸数は1313戸（87・8％）だった。7月末時点の在庫は5300戸で、前月末の5418戸に比べ118戸減少している。

　8月の供給戸数は1500戸前後となる見込み。