来年度予算 税制改正要望・住宅ローン減税やリートの特例継続を

─税制改正要望、区分所有法改正の対応も

　25年度の国土交通省税制改正要望は、年末で期限が切れる住宅ローン減税の特例継続が大きなテーマ。24年度与党税制改正大綱では、子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、借入限度額を上乗せする優遇特例が24年限りの措置として盛り込まれた。大綱では25年以降の措置は、24年と同様の方向性で検討とされており、国交省は優遇特例の1年延長を求める。同様に、子育て世帯への新築住宅の床面積要件の特例（合計所得1000万円以下を対象に40㎡に緩和）、子育て世帯・若者夫婦世帯の子育て対応リフォーム減税も1年延長を求めていく。

　区分所有法改正を前提とした税制対応も進める。区分所有法は、次の改正で区分所有関係の解消・再生のための新たな仕組みが創設される予定（建物取壊し敷地売却制度、一棟リノベーション制度など）。これを受け国交省は、建替えの事業手続きを定めるマンション建替え円滑化法を改正する。新たにマンション取壊し敷地売却事業（仮称）、マンション更新（一棟リノベーション）事業（仮称）を円滑化法に位置付け、これらの事業施行者（組合）に対し、法人税などの非課税特例を求める。

　23年度税制改正で創設された、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減税特例は、25年3月末に期限が到来する。国交省は27年3月末への2年間延長を要望する。

　このほか不動産関連で25年3月末期限の減税制度の2年間延長を求めるものとしては、▽買取再販で扱われる住宅の取得にかかる特例措置（不動産取得税）▽リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置（登録免許税・不動産取得税）▽不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置（登録免許税・不動産取得税）─などを要望していく。

◎組織要求、地価調査課の体制見直し

　25年度の組織要求として、「土地政策の推進に向けた体制強化」が盛り込まれた。地価公示など地価データを扱う不動産・建設経済局の地価調査課について、課名変更も含めた体制変更を打ち出す方針。6月に改訂された土地基本方針では、土地の有効利用や適正管理のための施策を総合的に打ち出すことが掲げられた。施策の効果を分析するため、地価の定点観測だけでなく、施策が全国的な地価にどう反映されたか、分析にも力を入れる課へと衣替えする方針。