投資対象不動産、都心の小規模にシフト

―GLM調査、高所得層の意欲は二極化

　グローバル・リンク・マネジメントの社内研究所であるグローバル都市不動産研究所（所長＝市川宏雄・明治大学名誉教授）がまとめた不動産投資に対する意識調査によると、不動産投資家の保有物件は区分マンションと戸建て住宅の比率が高まり、エリア別では東京都心や横浜・川崎エリアの比重が高まった。全体として投資意欲も旺盛だ。

　調査は1月にインターネットで行い、様々な年齢層・職業・年収の1万件以上の回答を分析した。投資用不動産保有者の保有物件の種類は「ワンルーム区分マンション」が42・3％で1位、比率も3年連続で上昇し初めて4割を超えた。28・8％の「戸建て」、21・0％の「ファミリー向け区分マンション」が続いた。いずれも前年比で4㌽以上高まった。一方で「一棟ビル」「物流・倉庫」「商業ビル」は微減し、大規模から小規模、1棟から区分に移行が進む傾向がみられた。投資したいエリア別では1位の「東京都心5区」が32・5％、2位「東京その他23区」が29・0％でいずれも前年から2・5㌽増加。前回3位だった「東京都市部」は5㌽減の11・5％で5位に下落し、代わって「横浜・川崎エリア」が1・7㌽増の15・5％で3位に上昇。要因は昨年3月の相鉄線と東急線の相互直通開始とみられる。

　投資に興味のある人も回答者の5割に迫り、調査開始からの4年間で8・4㌽上昇した。一方で投資意欲はあるものの不動産価格の高騰により、投資対象が株式に向かう傾向もみられる。年収2000万円以上の層では「とても興味がある」と「興味がない」の双方が増加した。