首都圏マンション賃料、上昇駅が5割超

―長谷工LN調べ、ファミリー大幅上昇に

　長谷工ライブネットは、首都圏を対象にした「賃貸マンション賃料相場マップ24年版」を作成した。賃料が上昇した駅の割合はシングルタイプ（基準面積25㎡）、コンパクトタイプ（40㎡）、ファミリータイプ（60㎡）のすべてで前年より拡大し、5割を超えた。特に面積が広いタイプほど、大幅上昇（10％以上の上昇）の割合が高くなった。

　同社が首都圏で管理する賃貸マンション約5・4万戸の成約データと、大手ポータルサイトの賃貸募集データをもとに賃料を算出。対象は95沿線・延べ1049駅。前年との変動率を上昇・低下の7段階に分けて分析したところ、やや上昇（1～5％未満の上昇）・上昇（5～10％未満の上昇）・大幅上昇を合わせた割合は、首都圏全体でシングルが60％（前年は37％）、コンパクトが53％（47％）、ファミリーが63％（51％）となり、広さに関わらず半数以上の駅で賃料が上昇した。大幅上昇の割合はシングルが2％（0％）、コンパクトが5％（3％）、ファミリーが14％（12％）で、広いタイプほど高かった。

　エリア別にみると、東京23区は上昇割合がシングル68％（36％）、コンパクト58％（45％）と大幅に拡大。ファミリーは58％（54％）で、前年に続いて過半を継続している。23区以外で上昇割合が大幅に拡大したのは、神奈川県のシングルで49％（30％）、ファミリーで66％（38％）、埼玉県のファミリーで85％（49％）だった。ファミリー賃料が大幅上昇した駅の割合をエリア別にみると、23区9％（10％）、東京都下26％（8％）、神奈川県19％（9％）、埼玉県36％（21％）などで、埼玉県が最も高かった。