8月のマンション市場動向・首都圏、発売は50・4％減少の728戸

―本社調べ、全エリア減・価格32％上昇

　不動産経済研究所は19日、8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は728戸で、前年同月の1469戸に比べ50・4％減で、5カ月連続の減少となった。初月契約率は63・5％で、前年同月比5・1㌽のダウン。

　供給物件数は76物件で、前年同月の103物件を27物件下回った。100戸以上発売した物件はゼロだった（前年同月1物件）。全76物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は12物件・197戸で、前年同月の16物件・639戸と比較し、物件数は4物件、戸数は442戸下回っている。供給をエリア別にみると、全てのエリアが減少となり、特に都区部、神奈川県、千葉県は大幅に落ち込んでいる。都区部は59・8％減の345戸で、シェアは47・4％だった。

　新規供給に対する契約戸数は462戸で、初月契約率は63・5％。前年同月の68・6％に比べ5・1㌽ダウンし、2カ月ぶりに70％を下回った。エリア別では都区部が唯一70％台に乗せた一方、埼玉県は50％台、都下は10％台と低迷した。

　戸当たり平均価格は9532万円で、前年同月（7195万円）比2337万円（32・5％）の上昇、㎡単価は146・8万円で同（114・9万円）比31・9万円（27・8％）上昇と、いずれも大幅にアップした。平均価格と単価ともに2カ月ぶりの上昇となった。エリア別では、都下が平均価格と単価ともに下落した一方、その他のエリアは上昇し、都区部、神奈川県、埼玉県はいずれも2ケタの上昇となっている。

　平均専有面積は64・92㎡で、前年同月に比べて3・7％の拡大。即日完売は3物件・28戸（シェア3・8％）。フラット35登録物件戸数は622戸（85・4％）。8月末時点の販売在庫は5110戸で、前月末の5300戸に比べ190戸減少した。

　9月の供給は2000戸前後を見込んでいる。