全国主要都市の多くが前年より賃料上昇

―アットHとSMTRI、名古屋は下落

　アットホームの持つマンションの成約事例を基に、三井住友トラスト基礎研究所が賃料指数を作成する24年第2四半期（4～6月、2Q）の「マンション賃料インデックス」（100は09年1Q）が公表された。連鎖型総合の賃料指数は、首都圏では、東京23区が120・21㌽（前年同期比3・45㌽増）で01年以降の最高を記録した。加えて、埼玉東南部の115・47㌽（3・26㌽増）、千葉西部の117・44㌽（5・97㌽増）、横浜・川崎市の115・70㌽（2・86㌽増）も同じく01年以降の最高となった。東京都下も110・51㌽（3・07㌽増）で上昇傾向だった。

　首都圏と全国を合わせた主要12都市のうち、大阪市の131・82㌽（5・44㌽増）、大阪広域の114・54㌽（4・68㌽増）、札幌市の125・12㌽（4・00㌽増）、仙台市の124・52㌽（4・94㌽増）、京都市の121・66㌽（2・65㌽増）で01年以降の最高を更新した。福岡市も119・89㌽（4・24㌽増）で前年を上回ったが、名古屋市のみ98・15㌽（1・50㌽減）で前年割れだった。調査では、主要都市部で賃金の上昇傾向が強まり、若年層を始めとした周辺の地方都市部から主要都市部への移動が増えて賃貸需要が増加し、賃料の上昇につながったとみている。

　東京23区でタイプ別の動向をみると、シングル（18㎡以上～30㎡未満）が118・37㌽（4・91㌽増）、コンパクト（30㎡以上～60㎡未満）が122・96㌽（3・43㌽増）、ファミリーが122・53㌽（1・12㌽増）だった。指数から、若年層の需要増によるシングルの上昇が目立つほか、コロナ禍以降に急上昇したファミリーの上昇鈍化がみられる。