相続土地放棄、全国で月1900件相談

─法務省、15日から法務局ウェブ対応開始

　法務省は、相続土地国庫帰属制度のウェブ相談を15日から開始する。反響が大きく、23年4月27日の制度開始以降、現在も月平均1900件の相談が全国の法務局に寄せられている。継続的に相談があることから、これまで行ってきた電話・対面での相談に加え、ウェブでの相談も受け付け、利用検討者の利便性を向上させる。

　同制度は、相続等で土地を取得したものの、利用予定がない場合や、管理の負担が大きいなどの場合に、土地を手放すことができる制度。これまでの相談件数は延べ3万2943件に上る。申請件数は2588件で、審査を経て782件の土地の所有権が国庫に帰属している。内訳は、宅地312件、農用地254件、森林27件、その他189件（全て24年8月末時点）。

　ウェブ相談は事前予約制。予約受付は1日からスタートしており、3週間先まで、1人1回30分で予約が可能。相談は制度の申請をする土地が所在する法務局（本局）で受け付ける。相続等で取得した土地と離れて暮らす人には、ウェブ相談の需要があると法務省は見込む。ウェブ相談では、現地写真など資料を見せながら相談することができる。制度が利用できそうかという入口の相談から、作成した申請書類・添付書類に不備がないかの確認など具体的な手続きの相談も可能。

　法務省は、相談の際は法務省作成の「相続土地国庫帰属相談票」「土地の状況チェックシート」に加え、「土地の状況等が分かる資料（登記事項証明書、登記簿謄本など）や写真」の用意を推奨している。ウェブ相談にはＷｅｂｅｘ　Ｍｅｅｔｉｎｇｓを利用する。相談の時間延長は不可。