首都圏の賃貸契約者は家賃など最高額に

―リクルート、オンライン契約は利用減

　リクルートはこのほど、23年度を対象とした「賃貸契約者動向調査（首都圏）」を公表した。平均の家賃は9万2493円（前年度比2263円増）で05年度以降の最高額だった。加えて、管理費・共益費も5587円（22円増）で05年度以降の最高額。賃貸住宅への入居時期が23年度の18歳以上の男女を対象にインターネットを通じて、6月7～25日の期間で首都圏の1250人に調査を実施した。

　訪問した不動産会社の店舗数は、平均1・5店舗（0・1店舗減）だった。実店舗に訪問した不動産会社の数は「1店舗」が最も多く55・5％、オンラインで訪問する不動産会社の数は「0店舗」が67・7％で過半数だった。見学した物件の平均は2・6件（0・1件減）で、05年度以降は緩やかに減少が続いており、最少を記録した。部屋探しの際に物件の見学をしていない人は8・6％（0・4㌽増）。また、物件の見学について「オンライン内見」の実施者は合計29・0％（3・5㌽減）で低下傾向に転じた。オンライン上で行う賃貸契約（ITによる重要事項説明）の利用率は13・0％（1・9㌽減）、「どのようなものか知っている」まで含む内容把握率は38・8％（2・3㌽減）、「なんとなく聞いたことがある」も加えた認知率は73・7％（4・6㌽減）で、いずれも下落した。

　他に、入居物件の決め手は「初期費用」が増加傾向。減少がみられたのは「間取り」や「設備」だった。ハザードマップを調べた割合は4割を上回った。魅力を感じるコンセプト賃貸住宅は「防災賃貸住宅」が最多で34・8％（0・7㌽増）。「デザイナーズ賃貸住宅」の27・0％（0・8㌽減）と「ZEH賃貸住宅」の23・0％（3・6㌽増）が続いた。