24年度上半期のマンション市場動向・近畿圏、発売は4・1％増の6612戸

―契約率は75・5％で2年連続で70％台

　近畿圏（2府4県）の今年度上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比4・1％増の6612戸で、11年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比3・0㌽アップの75・5％で、年度上半期としては2年連続で好調ラインの70％を上回った。

　エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比19・0％減の2136戸、大阪府下が39・1％増の1598戸、神戸市部が60・9％増の692戸、兵庫県下が13・0％増の877戸、京都市部が15・5％増の739戸、京都府下が64・2％減の67戸、奈良県が76・9％減の34戸、滋賀県が0・5％減の366戸、和歌山県が442・1％増の103戸。高シェアの大阪市部で供給減となったものの、他のメインエリアが大幅に増加し、全体では微増となった。

　戸当たり平均価格は14・8％上昇の5393万円、㎡単価は12・8％上昇の88・3万円で、価格は5年連続、単価は4年連続のアップ。価格は1991年上半期（5436万円）以来の高値、㎡単価は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を3年連続で更新。

　また、定期借地権付きマンションは24年度上半期に339戸発売されており、平均価格は8009万円、㎡単価115・5万円だった（前年同期366戸、8967万円、119・4万円）。