ローン利用、変動金利型が90％を上回る

―FRK、消費者動向の調査結果を公表

　不動産流通経営協会（FRK）は29日、24年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。首都圏の住宅を購入して23年度に引き渡しを受けた3220世帯を対象にアンケートを行い、回答率は41・9％だった。新築住宅の購入者は203世帯で、既存住宅の購入者は1145世帯。住宅購入資金で「銀行等の民間ローン」の利用は、新築住宅で79・3％（23年度比6・1㌽増）、既存住宅で67・6％（1・6㌽増）だった。金利タイプを聞くと、「変動金利型」が93・1％（10・3㌽増）に上った。

　フラット35またはフラット35Sの利用率は、既存住宅で15・5％（3・5㌽減）、新築住宅で9・8％（1・5㌽減）だった。利用理由は「長期の利率固定」や「借入先としての安心感」が多く挙がった。住宅ローン減税制度の利用有無は「利用した、または利用する予定」の割合が新築、既存の合計で82・1％（2・2㌽減）で、高い利用率だった。また、住宅購入に同制度の利用が「大きく影響した」と「影響した」は、合わせて46・8％（2・2㌽減）と微減。同制度の具体的な影響を質問すると「住宅を購入することができた」が最多で4割を上回った。

　自己所有の住宅から、現在の住宅に住み替えた470世帯に従前の住宅の状況を尋ねたところ、7割以上で売却されていた。従前の住宅について購入と売却の差額が、「プラス」は59・7％（2・4㌽増）で、FRKは「過去の調査の中でも高い水準。売却価格の上昇が影響したとみられる」と話す。また、既存住宅購入者のうち、既存住宅を中心に探した割合は45・4％（4・6㌽減）で、新築・既存にこだわらなかった層は50・3％（3・9㌽増）だった。