全国で23年の新築M価格は年収10倍超へ

―カンテイ、中古Mほぼ7・5倍に拡大

　東京カンテイは10月31日、23年のマンション（70㎡換算）の平均価格を47都道府県における平均年収で割った「年収倍率」の結果をまとめた。年収倍率の全国平均は、新築マンションで10・09倍（22年比0・43㌽増）となり、集計開始から初めて10倍を上回った。中古マンションでは7・48倍（0・21㌽増）に拡大。ペースの鈍化はみられたが拡大傾向は続いた。

　首都圏の年収倍率は、新築で13・07倍（0・60㌽増）だった。新築マンションは、都道府県別でみると最上位は東京の17・78倍（2・97㌽増）だった。次いで、軽井沢で高級物件の供給があった長野県の15・88倍（5・31㌽増）。更に、14・38倍（0・72㌽増）の京都府が続いた。地方圏でも、秋田県が12・00倍（2・01㌽増）、佐賀県が13・89倍（6・25㌽増）と、大きく倍率が上昇したエリアもみられた。主任研究員の髙橋雅之氏は、「高水準な1物件の影響が出やすい面はあるが、地方圏でも地元居住者以外を購入層の中心とする価格の物件が珍しくなくなった」と話す。

　中古マンションの年収倍率は、首都圏で11・14倍（0・07㌽減）と若干下落した。東京都は15・11倍で全国でも1位の倍率だったが、千葉県は8・55倍（0・23㌽増）の微増、埼玉県の9・77倍（1・10㌽減）、神奈川県の10・42倍（0・01㌽減）はともに下落傾向だったことが影響した。近畿圏は平均9・17倍（0・72㌽増）へ上昇。京都府の13・07倍（1・72㌽増）や大阪府の10・74倍（0・29㌽増）など、和歌山県の5・58倍（1・01㌽減）を除いて上昇傾向だった。髙橋氏は「都市圏の価格が高いエリアが全国平均を引き上げた」とみている。