全国のマンション市場は4兆円台に縮小

―カンテイ、拡大傾向から14期ぶり反転

　東京カンテイは1日、第3四半期（3Q、7～9月期）における全国のマンション市場の調査結果を公表した。戸当たり平均価格と戸数を掛けた全国の市場規模は4兆9527億1100万円（前年同期比0・2％減）で、14期ぶりに前年同期を下回った。また、4期ぶりに全国の市場規模は5兆円を割った。中古マンションは3兆4970億6900万円（3・7％増）と前年より規模拡大の傾向を12期続けたが、新築マンションは1兆56億4200万円（13・0％減）となり、3期連続で前年割れが続いた。

　全国でマンションの中古流通戸数は11万3509戸（2・9％増）だった。内訳をみると、首都圏が5万3975戸（0・9％減）で11期ぶりに下落傾向へと転じた。四半期ごとの集計でも、首都圏は24年1Qをピークに減少が続いているが、調査では先高感の強まりで需給逼迫がみられる東京23区を中心とした限定的な傾向とみている。新築供給戸数は1万4425戸（15・4％増）だった。17期ぶりに7000戸を割った首都圏に加えて、近畿圏や地方圏も供給戸数が2ケタ減で減少傾向の強まりがみられ、調査では価格高騰に伴う供給減少の動きが全国的に目立つとしている。主任研究員の髙橋雅之氏は「新築マンションの供給が減少する中で、築浅の中古マンションは代替として人気がある。首都圏では、築30年超は坪単価も下落傾向で引き合いが強くない」と話す。

　首都圏のマンション価格をみると、新築マンションの坪単価が416・7万円（4・2％減）で前期の414・4万円からは若干上昇した。中古マンションの坪単価は228・8万円（1・1％増）だった。