G7各国、都市・住宅政策で共同行動

─グリーンやアフォーダブルが重要テーマ

　11月3～4日にイタリア・ローマで開催されたG7都市大臣会合では、G7各国が都市・住宅政策で連携して取り組むことを盛り込んだ「共同行動」が合意された。持続可能な都市開発に関する世界共通の課題や各国の政策を議論する同会合は、22年のポツダム会合、23年の香川高松会合に続く第3回目。日本からは国土交通省の天河宏文・国土交通審議官が出席し、各国が知見を共有していくことの重要性をコミュニケ（成果文書）としてとりまとめた。

　コミュニケに盛り込まれた共同行動は、①平等に配慮した住宅と都市開発における気候変動への対応とレジリエンスの確保②住宅へのアクセス・アフォーダビリティの確保にあたっての計画や実践③人間中心のスマートシティにおけるデータ・ソフトウェア（デジタルツインやＡＩを含む）の活用─の３点に関して、経験や知識を踏まえてＧ７が協働することを明記した。

　これを受け日本は都市・住宅政策の国際協調と国内政策との連動のため、持続可能性（グリーン）、住宅確保（アフォーダブル）、デジタルの施策展開を強化する。持続可能性の施策として具体的には、都市緑地の認証制度（ツナグ認定）の認定取得促進、住宅確保は、高齢者・単身者等に対する居住支援について、住宅セーフティネット法の改正で新たに措置された「居住サポート住宅」など、日本の先進的な在り方をアピールしていく。デジタルは、3D都市モデルPLATEAUの国際標準獲得と国内普及を促進する。

　G7各国間の協調の推進を確認するとともに、国交省は、27年3月18日から開催される「2027国際園芸博」への出展・参加を呼び掛けた。