10月のマンション市場動向・近畿圏、発売は10・5％減の1157戸

―単価は10月の最高値更新、契約率71％

　近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比10・5％減の1157戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32・9％減の450戸、大阪府下が51・0％減の153戸、神戸市部が381・3％増の361戸、兵庫県下が64・0％減の49戸、京都市部が57・1％増の121戸、京都府下が150・0％増の5戸、奈良県が92・3％減の1戸、滋賀県が142・9％増の17戸。大阪市部、大阪府下、兵庫県下、奈良県では大幅に減少した。

　初月契約率は、前年同月比6・6㌽ダウンの71・4％と、5カ月連続で好調ラインの70％を上回った。ただし、全体の54・5％を占める投資用を除く契約率は57・5％だった。

　平均価格は、前年同月比1・6％下落の3789万円。㎡単価は12・3％上昇の88・7万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は3カ月連続のアップ。なお、単価は10月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新した。10月末時点の販売在庫は2420戸で、前月末比53戸の増加、前年同月末比では246戸の減少となっている。

　11月の供給は1300戸程度となる見通し。