住宅・不動産団体、ローン減税延長要望

─自民党、経済対策でZEH超の支援を

　自民党は20日夕、予算・税制等に関する政策懇談会を開き、住宅・不動産業界団体から要望のヒアリングを行った。税制改正は、24年末で期限切れとなる住宅ローン減税の延長や、宅建業者が買取再販を行う場合の不動産取得税の特例措置の延長を求める声が相次いだ。経済対策に関しては、ZEH水準を超える住宅や、ZEH水準の賃貸住宅への支援への要望が出た。

　不動産協会は一次取得者向け新築マンションの価格が上昇していることを説明。負担となる金利上昇の影響も試算した。借入金5509万円、返済期間35年の子どもあり世帯の総支払利息は、住宅ローン金利が現状の0・4％とした場合は約396万円。金利が0・5％上がると約915万円に増えた。これらのデータを提示し、子育て・若年夫婦世帯を対象とする住宅ローン減税を25年も延長することを求めた。また、50㎡から40㎡以上とする住宅ローン減税の床面積要件の緩和特例についても継続も要望した。

　全国宅建政治連盟も住宅ローン減税と床面積特例の継続を要望。全日本不動産政治連盟はローン減税延長と恒久化のほか、二戸目住宅用の二地域居住を推進する新規住宅ローン創設を求めた。全国住宅産業協会は、固定資産税・不動産取得税・登録免許税の床面積要件を50㎡以上から40㎡以上に緩和することを新規要望として重点要望に盛り込んだ。

　住宅生産団体連合会は、住宅ローン減税の延長など税制改正要望とともに、22日にも政府が閣議決定する経済対策への要望もまとめた。ZEH水準を超える住宅普及のため、高断熱窓や高効率給湯器、蓄電池といった「かかり増し費用」を手厚く支援することや、ZEH水準の賃貸住宅への支援を求めた。