世界3Q不動産投資6％増4710億ドル

―JLL調べ、日本はホテル活況40％増加

　世界の第3四半期累計（3Q、1～9月）の不動産投資額が前年同期比6％増の4710億ドルだったことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。北米・南米の取引は横ばいだった一方、日本を含むアジア太平洋が28％増の963億ドルと大きく増加。日本はホテルなどの取引が活況で、3Q累計投資額は円換算で3兆8567億円と40％増えた。特にオフィスとホテルが多くの投資資金を呼んだのに対し、リテール、物流への投資は振るわなかった。JLLは日本の24年通年の投資額を5兆円と予想している。

　世界の不動産投資総額は21年は1・2兆ドル、22年は1兆ドルを超えたのに対し、23年は約6千億ドルと21年実績の半分にも届かなかった。今年も上期までは減少基調だったが3Qに盛り返した。ひときわ低調だった米国の不動産投資実績も当期は横ばいとなり、同社は「底を打ったようだ」とみている。

　都市別での3Q累計投資額は東京が149・5億ドルとトップだった。今年は1Qから首位を保っている。都市別投資の次点以下はニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス・フォートワース、ロンドン、ソウルなどと続く。大阪は54・8億ドルで18位に付けた。

　ただ海外投資家による対日投資は3Q累計で4658億円と前年同期よりも12％減った。日本のアセット別投資割合はオフィスが全体の37％、ホテルが21％と、いずれも23年通年の実績を3Q時点で上回った。アジア太平洋地域全体でみると、賃貸住宅を除くすべての不動産セクターで投資額が拡大した。投資総額の半分以上をオフィスと物流施設が占め、オフィスは東京とソウルで特に取引が活況だった。