税制改正〇×、業界要望概ね通る見通し

─住宅ローン減税はマル政扱いで継続審議

　25年度税制改正で、住宅・不動産業界の要望項目は概ね通る見通しとなった。2日夜に行われた自民党税制調査会小委員会では、各部会からの要望項目に可否を示す「マルバツ審議」が行われた。子育て世帯・若者夫婦世帯への住宅ローン減税の拡充は、政治的判断を要する「マル政」扱いとなり、結論は持ち越しに。そのほかの新設・延長・拡充要望は「△」（概ね認める）を得た。

　区分所有法の改正要綱で示された、一棟リノベーションや取壊し敷地売却など新たなマンションの再生手法に対応する特例の新設（事業施行組合に対する法人税などの非課税特例）は、「△」となり認められる見通し。買取再販で扱われる住宅への不動産取得税の軽減措置と、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションへの固定資産税の軽減特例は、ともに２年間の延長が認められるメドが立った。

　リート及び特定目的会社が取得する不動産への特例措置（登録免許税＝移転登記での税率の軽減、不動産取得税＝課税標準の特例）と、不動産特定共同事業で取得される不動産への特例措置（登録免許税＝移転登記、保存登記の税率軽減、不動産取得税＝課税標準の緩和特例）も、2年間の延長が認められそうだ。

　マル政案件となった住宅ローン減税の子育て世帯等への拡充（取得する住宅の省エネ性能に応じて借入限度額に500万～1000万円上乗せ）は、週内にも開かれる予定の「マル政審議」で引き続き議論する。住宅ローン減税は、昨年の税制改正大綱からの継続課題となっている扶養控除の見直しと一体の扱い。扶養控除の見直し議論の進展次第の決着となる。