Ⅱ. マイホーム売却時の税金
譲渡所得の計算方法②ー譲渡費用と特別控除について
更新日：2024年9月25日
③譲渡費用
譲渡費用とは、「その資産の譲渡に要した費用」であり、次の2つに区分することができます。
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 譲渡直接費用 | 資産の譲渡に際して直接要した費用 | 仲介手数料 |
| 譲渡資産の価値増加費用 | 譲渡資産の譲渡価額を増加させるため、譲渡時に支出した費用 | 立退料 クリーニング費用 取壊費用 |
不動産を譲渡する場合には様々な費用がかかります。これら譲渡のために支払った費用は、取得費と共に収入金額から差し引いて譲渡所得を計算します。
| 譲渡費用に含まれるもの | 譲渡費用に含まれないもの |
|---|---|
|
|
※売買契約書に貼付する印紙税の税率等については、マイホームの購入時の税金の「印紙税」を参照ください。
相続登記費用、抵当権抹消費用などは譲渡費用ですか？
次に掲げる費用は譲渡費用に該当しますか。
① 相続登記費用 ② 抵当権抹消費用 ③ 使用貸借の立退料
各費用が譲渡費用に該当するか否かは次のとおりです。
② 抵当権抹消費用
･･･③
使用貸借の貸家
に係る立退料
④特別控除
特別控除は政策的配慮から一定の要件に該当する譲渡益について課税しないためのもので、代表的な特別控除には次のものがあります。
| 種類 | 概要 | 控除限度額 |
|---|---|---|
| 低未利用土地等の長期譲渡所得の 特別控除 |
市区町村長の確認を受けた低未利用土地等で譲渡年の1月 1日における所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合 (令和7(2025)年12月31日までの譲渡に限る) |
100万円 |
|
平成21(2009)年及び22(2010)年 に取得した土地等に係る 長期譲渡所得の特別控除 |
平成21(2009)年、22(2010)年中に取得した土地を譲渡した場合 | 1,000万円 |
| 居住用財産の特別控除 |
自己の居住の用に供されている家屋及びその敷地の用に 供されている土地等を譲渡した場合 |
3,000万円 |
| 収用法等の特別控除 | 土地収用法等により資産が収用された場合 | 5,000万円 |