消費税記載のない場合、共有財産の譲渡、増改築がある場合などの譲渡所得の計算事例

①経過期間　平成元（1989）年1月～6（2024）年5月⇒35年4月∴35年（6月未満切捨）

②建物取得価額　平成元（1989）年鉄筋コンクリート造：193.3千円 ×70㎡ =1,353万円

③減価償却費　1,353万円×0.9×0.015×35年=639万円

④取得費　6,000万円－639万円=5,361万円

①経過期間　平成5（1993）年2月～令和6（2024）年5月⇒31年3月∴31年（6月未満切捨）

②建物取得価額

1. 標準的な建築価額　昭和63（1988）年鉄筋コンクリート造：175.0千円×70㎡=1,225万円
2. 減価償却費　1,225万円×0.9×0.015×5年=82万円
3. 経過年数　昭和63（1988）年1月～平成5（1993）年2月⇒5年1月∴5年（6月未満切捨）
4. 中古の建物取得価額　1,225万円－82万円=1,143万円

③減価償却費　1,143万円×0.9×0.015×31年=478万円

④取得費　6,000万円－478万円= 5,522万円

譲渡収入
6,000万円－取得費
（2,373万円＋譲渡費用
180万円）=3,447万円

1. 本体部分の取得費

   4,000万円×0.9×0.031×30年=3,348万円

   平成6（1994）年11月～令和6（2024）年10月⇒30年（6月未満切捨）

   4,000万円－3,348万円=652万円

2. リフォーム部分の取得費

   1,000万円×0.9×0.031×10年=279万円

   平成26（2014）年11月～令和6（2024）年10月⇒10年（6月未満切捨）

   1,000万円－279万円=721万円

3. ①＋②=1,373万円