Ⅱ. マイホーム売却時の税金

相続空き家に係る居住用財産の3,000万円特別控除の適用要件と取扱について

更新日：2024年9月25日

相続空き家に係る居住用財産の3,000万円特別控除

　相続から3年目の年末までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続人が、その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る）と土地又は家屋を除却した後に土地のみを譲渡した場合には、その家屋と土地又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。

項目	内容
適用期間	平成28（2016）年4月1日から令和9（2027）年12月31日までの期間内の譲渡
特例対象者	次のすべてに該当する被相続人の居住用家屋及び土地の両方を相続した相続人 ①マンションなどの区分所有でないこと ②昭和56（1981）年5月31日以前に建築されたものであること ③相続直前※に被相続人が1人で居住していたものであること
譲渡対価	1億円以下であること
譲渡期間等	相続人等が相続後まったく使用せず、相続後3年目の年末までに譲渡すること
譲渡形態	被相続人居住用家屋が譲渡時から譲渡年の翌年2月15日までに次のいずれかに該当すること ①新耐震基準に適合することとなった場合 ②全部が取壊された場合
譲渡先の制限	生計一親族、同族会社への譲渡においては適用がありません。
他の特例との関係	自己の居住用財産の譲渡の特例（3,000万円控除、軽減税率、買換え、損益通算、繰越控除）と併用は可能です。ただし、相続税額の取得費加算とは併用できません。

※相続直前に老人ホーム等に居住していた場合

老人ホーム等に入所し相続直前に居住していない場合においても、次のすべての要件に該当するときは、老人ホーム等入所直前の状況で判定します。

なお、病院への入院又は老人保健施設への入所は自宅に居住を継続していたと考えます。

　相続人１人あたり譲渡益から3,000万円（譲渡益限度）を控除します。被相続人居住用家屋等を相続等した相続人の数が3人以上の場合には、1人あたりの特別控除額は2,000万円（譲渡益限度）となります。