Ⅰ.マイホーム購入時の税金
贈与税とは？贈与税の課税方式や課税時期について
更新日：2024年9月25日
贈与税
贈与税は、個人から個人が財産をもらったときにかかる税金です。
会社など法人から個人が財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、一時所得または給与所得として所得税がかかります。
①贈与の意義
原則として贈与は、当事者の贈与に関する合意があり、かつ、財産の所有権の移転によって成立します。なお、次のような場合にも贈与とみなされ、贈与税の課税を受けるときがありますので、注意が必要です。
- 親族間における不動産の低額譲受又は高額譲渡
- 住宅の取得資金の拠出割合と異なる持分の登記
- 借入金を弁済してもらう行為
- ある時払いの催促なしの貸付
②贈与税の課税時期
贈与による財産の取得があった場合には、課税時期の属する年分の贈与税の課税があります。
| 区 分 | 課税時期 |
|---|---|
| 贈与契約書を作る場合 | 契約書の効力発生日の属する年 |
| 贈与契約書を作らない場合 | 贈与の実行があった日の属する年 |
毎年110万円を10年間贈与する契約書を作成した場合には、その契約書の効力発生日の属する年に1,100万円の贈与とされます。一方、毎年贈与の都度、贈与契約書を作成する場合や贈与契約書を作成せず口約束で贈与する場合には、契約書の効力発生日や贈与の実行の日の属する年ごとに110万円の贈与となります。
③贈与税の課税関係
贈与税の課税関係をまとめると次のようになります。
| 課税方式 | 特例等 | 取扱い |
|---|---|---|
| 暦年課税 | 原則課税 | 1暦年の贈与財産の合計が基礎控除の110万円を超える贈与を受けた場合には贈与税が課税されます。 |
| 配偶者控除 | 婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与を受けた場合には2,000万円の 特別控除を基礎控除110万円のほかに控除できます。 |
|
| 住宅取得等 資金の非課税 制度 |
直系尊属から住宅取得等資金※の贈与を受け、その資金で一定の住宅等を購入した場合、 一定の金額までの贈与税が非課税となります。暦年課税の110万円の基礎控除、 相続時精算課税の2,500万円（累積）の特別控除及び110万円の基礎控除と併用できます。 |
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| 相続時 精算課税 |
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| 一般 | 60歳以上の親又は祖父母が18歳以上の子供又は孫に2,500万円（累積）の特別控除と毎年110万円の基礎控除までの贈与を行っても贈与税の課税を行わず、贈与者の相続の際にその贈与財産を相続財産として取扱います。 | |
| 住宅取得等 資金の特例 |
親又は祖父母から住宅取得等資金の贈与を受け、一定の住宅の取得等を行った場合には、2,500万円（累積）の特別控除と毎年110万円の基礎控除までの贈与を行っても贈与税の課税を行わず、贈与者の相続の際にその贈与財産を相続財産として取扱います。一般の相続時精算課税と異なり、親や祖父母の年齢制限はありません。 |
※住宅の新築等(贈与を受けた翌年3月15日までに新築等されるものに限る)に先行して、その敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地の取得資金を含みます。