マイホームの購入代金の付随費用など、贈与税に係るQ＆A・計算例

更新日：2024年9月25日

親が管理する子供名義の預金は誰のもの？

贈与は資産をあげる人（贈与者）と資産をもらう人（受贈者）の双方の承諾と贈与資産の使用・収益などの権利が受贈者に移転することによって成立します。親が贈与した資金で作られた子供名義の預金については、税務上しばしばその贈与の事実について争いになることがあります。子供名義の預金について親の預金という認定を受けないためには、次の点に注意しましょう。

1. 無税でも贈与税の申告をし、受付印のある申告書の控えを保存すること
2. 銀行届出印は親の使用している印鑑でないこと
3. 通帳やキャッシュカード、証書や印鑑は子供が管理していること
4. 定期預金の申込などの書類は子供が記載することなど

親からお金を借り入れる場合の注意点は？

親子間で作成する金銭消費貸借契約は、次の4点を充足するものが望ましいです。

1. 年間借入金の返済合計額は年間収入の30%（年間収入が500万円以上のときは40%）相当額以内に設定してください
2. 返済は親の年齢80歳位（母親は85歳位）までに完済できるようにしてください
3. 一定の金利をつけてください（利息を受けた場合には、原則として雑所得として所得税の課税対象となります）
4. 返済は手渡しでなく、記録が残るように口座に振り込んでください

親から不動産購入資金を出してもらいましたが、贈与税が課税されるの？

子が住宅を取得する際に親が資金を出すケースは珍しくありません。どのような形でもらうのが望ましいかを考える必要があります。方法としては以下の3つとこれらを組み合わせた方法が考えられます。

親が子供の借入金を返済すると贈与税の課税はあるの？

親に子供の借入金の返済をしてもらったときは、原則として年間110万円を超えると贈与税の課税が生じます。贈与税の課税を受けないようにするために、次のような方法を検討してはいかがでしょうか。

1. 持分の譲渡
   自分の所有する不動産の売却代金として、現金を受領し借入金を返済する方法です。
   親族間の不動産の売買については、売買代金が適正な時価であるか注意が必要です。
   値上益が生じた場合にも親族間売買のときは、居住用財産の譲渡の特例（特別控除・軽減税率など）が適用されない場合があります。
2. 相続時精算課税
   相続時精算課税により贈与を受け、借入金の返済を行う方法です。
   相続時精算課税は選択後撤回ができませんから、制度のメリット・デメリットを理解し適用を検討する必要があります。

登記持分の計算方法を間違えると贈与税の課税はあるの？

不動産の登記の持分は次の算式で計算します。登記の持分と次の算式により計算した持分が違う場合には、登記持分の修正又は共有者間の贈与の問題が生じます。

※付随費用は、仲介手数料、契約時印紙税、不動産取得税、保存・移転登記費用などが含まれます。税務署の登記持分のチェックは「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」を不動産購入者に郵送して行います。登記持分の計算は慎重に行ってください。（参照：マイホームの税金）

⑧マイホームの購入代金と付随費用

計算例3：暦年課税

子供（25歳）が父から500万円の現金の贈与を受けた場合の贈与税はいくらでしょうか。

計算例4：おしどり贈与

妻が婚姻期間25年の夫から住宅取得等資金3,000万円の現金の贈与を受けた場合の贈与税はいくらでしょうか。

計算例5：住宅取得等資金贈与の非課税制度・暦年課税

子供（25歳）が父から住宅取得等資金1,200万円の現金の贈与を受けた場合の贈与税はいくらでしょうか。なお、子供はその現金で省エネ等住宅を取得し、居住しています。住宅取得等資金の非課税制度の適用要件を満しており、相続時精算課税は選択しないものとします。

計算例6：住宅取得等資金贈与の非課税制度・相続時精算課税

令和6（2024）年6月に子供（25歳）が父から住宅取得等資金3,700万円の現金の贈与を受けた場合の贈与税はいくらでしょうか。なお、子供はその現金で省エネ等住宅を取得し、居住しています。住宅取得等資金の非課税制度の適用要件を満たしており、相続時精算課税を適用するものとします。

⑨資産の買入価額などのお尋ね