不動産相続に係る相続税の特例を活用した圧縮事例について

更新日：2024年9月25日

⑰遺産分割の確定を要件とする特例

相続税の申告期限までに遺産分割が確定しない場合には、次の特例が適用されません。

1. 小規模宅地等の評価減の特例
2. 相続税の配偶者の税額軽減など

ただし、未分割の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、相続税の法定申告期限から3年以内に分割された場合には、分割の日から4ヶ月以内に更正の請求によって特例を適用することができ、納め過ぎの税金の還付を受けることができます。

資産の組替えによる評価額の圧縮
現金１億円で建物4,000万円と土地6,000万円を取得しました。相続財産の圧縮効果はどれくらいあるでしょうか。この物件は借地権割合70%の地域に所在し敷地面積は200㎡以下です。

※ 土地の相続税評価額を時価の80％、建物の相続税評価額を時価の50％と想定して計算した場合の圧縮額です。

小規模宅地等の評価減の適用面積
特定居住用宅地等165㎡特定事業用宅地等100㎡に小規模宅地等の評価減を適用する場合において、貸付事業用宅地等について何㎡まで特例が受けられるでしょうか。

土地の有効活用による相続税評価額の圧縮
甲の相続財産はこの不動産のみ、土地の相続税評価額は時価の 80%、建物の固定資産税評価額は建築代金の50%と仮定し、借家権割合は30%、賃貸割合は100%とします。

対策前の相続税の総額は約3,660万円で、対策後の相続税の総額は998万円で、1億円のアパート建設によって2,662万円の相続税の節税となりました。

⑱相続税の早見表

　遺産総額と法定相続人の数を基に、相続人全員で負担すべき相続税の概算額を示すものです。