当てはまる項目がありましたら
不動産M&A
をご検討ください
- 後継者
不在 - 所有物件の
老朽化 - 株主の相続
問題 - 修繕費用の
増額 - 所有物件の
価格変動
不動産のちょっとしたお悩みも
東急リバブルにご相談ください
「不動産M&A」
とは
法人保有の不動産だけを売却するのではなく、
株式売買により保有不動産を会社ごと譲渡する方法です。
株式で売却することでオーナー経営者が税務メリットを
受けられるケースがあります。
- 大きな
節税効果が
期待できる - 手取り額
増加に寄与
会社清算による不動産売却の場合、法人税や所得税が課税されます。
不動産売却後、
会社清算を行う場合
- 前提条件
-
- 不動産売却代金…5億円
- 不動産薄価…1億円
- 法人税等…約33％
- 個人所得税等…約55％ （※個人所得 4,000万円超）
一方、「不動産M&A」の場合は会社の株式の売却のため、
課税対象は株式譲渡益の約20%等となり、
通常の不動産売却に比べて税務メリットを
受けられる可能性があります。
不動産M&Aで、
株式売却を行う場合
- 前提条件
-
- 株式価格… 3.5億円
- 株式譲渡益税等…約20％
- 上記計算式は、2023年8月末時点の制度に基づく概算です。詳細は担当者にご相談ください。
- 法人の財務状況や所有不動産の内容によって、上記内容があてはまらないケースがございます。予めご了承ください。
会社を整理してリタイア後の資金を…とお考えなら、
「不動産M&A」のほうが手取り額が大きくなる可能性があります。
不動産M&Aのメリットを
受けやすいケース
-
老舗の法人が創業時に建てた
自社ビルを保有している -
法人名義で事業用の
不動産を保有している -
取得時よりも価格が上昇した
土地を保有している
東急リバブル
の強み
豊富な実績
年間売買仲介
取引件数
30,265件※
不動産評価の専門性を生かした
企業価値の算定サポート
※2023年度実績
ご提案から解決まで
ワンストップ
東急リバブルの不動産分野における卓越したコンサルティング力に加え、金融機関や弁護士・税理士といった専門家と連携し、ワンストップでハイクオリティなサービスをご提供します。
幅広い
買い手ネットワーク
東急不動産ホールディングスグループや日本全国における豊富なビジネスネットワークなど、不動産に関する幅広い情報網で、お客様の多種多様なニーズにお応えします。
不動産調査の
専門部署による
物件概要説明書
の作成
不動産M&A取引においては不動産価値の的確な評価が最も重要です。
東急リバブルは、専門部署による不動産調査と、全国における豊富な不動産取引実績を活かし、物件概要説明書を作成します。
不動産M&A
取引事例
お客様よりいただくご相談には、一つとして同じものはありません。
問題解決に取り組んだ事例をご紹介します。
取引事例 01 老舗企業のケース
所有する土地で駐車場を経営
| 売主様 | 事業法人の株主 |
|---|---|
| 買主様 | 個人 |
| エリア | 近畿地方 |
| 取引対象 | 株式 |
取引事例 02 相続対策のケース
貸しビルを経営
| 売主様 | 事業法人の株主 |
|---|---|
| 買主様 | 投資会社 |
| エリア | 関東地方 |
| 取引対象 | 株式 |
- 課題
- 売主様は旅館業を営んでいましたが、本業を廃業し、所有する土地で駐車場を経営されていました。
しかしその売主様も高齢になられたため、駐車場経営をやめ、所有不動産を売却することを検討されていました。 - 提案・解決
- 不動産を売却して会社を清算する場合と、M&Aで不動産を所有する会社ごと売却する場合とを比較し、M&Aでの売却にメリットがあると判断され、ご相談いただきました。
当社の強みは、M&Aにおいて、豊富な不動産取引実績に基づき、不動産の資産評価を的確に反映した企業価値の算定ができることです。
そして当社は、条件に見合う買い手を探索し、通常の不動産売買よりも手続きが複雑なM&A取引をサポートしました。
結果として売主様は、税務メリットにより、不動産売却後に会社清算した場合よりも多くの手元資金を残すことができました。
- POINT
-
- 不動産の資産評価を的確に反映し、適切な企業価値を算定
- 不動産M&Aの専門部署が複雑な取引をサポート
- 課題
- 売主様は設立50年以上の資産管理法人の代表者で、高齢になられたことから、自身の相続時に残された家族が揉めることがないよう会社清算を検討されていました。
- 提案・解決
- 不動産を売却して会社を清算する場合と、M&Aで不動産を所有する会社ごと売却する場合とを比較し、M&Aでの売却にメリットがあると判断され、ご相談いただきました。
当社は豊富な取引事例を有し、幅広い買主のニーズを把握していることから、不動産の再有効利用に基づく評価を行い、買主を探索することが可能です。
また、調査専門部署による不動産売買時の重要事項調査を活用し、売主様の会社が保有する不動産の法的なリスクを洗い出し、複雑な取引をサポートしました。
結果として売主様は、税務メリットにより、不動産売却後に会社清算した場合よりも多くの手元資金を残すことができました。
- POINT
-
- 広範な顧客ネットワークによる買い手探索で、資産価値の最大化に貢献
- 調査専門部署による「物件概要説明書」の作成等で、複雑な取引をサポート
![[譲渡企業（売主様）の場合] 個別相談→アドバイザリー契約の締結→譲受企業（買主様）の探索→株式取得意向表明書の提出・価格合意→基本合意契約の締結→買収監査→株式譲渡契約の締結→引渡し / [譲受企業（買主様）の場合] 個別相談→匿名情報の提供→秘密保持契約の締結→アドバイザリー契約の締結→株式取得意向表明書の提出・価格合意→基本合意契約の締結→買収監査→株式譲渡契約の締結→引渡し](/solution/lp_ma/images/img_flow-all.webp)
簡易株価算定について
不動産の資産評価を的確に反映し、適切な企業価値を算定します。
- 必要書類
-
- 不動産評価に必要な書類
- 直近３期分の決算書
- 対象
-
- 主として、不動産を保有する企業を対象とします。（従業員や事業の評価は致しかねます。）
報酬体系について
当社は、着手金はいただきません。
アドバイザリー契約に基づく成功報酬は以下表をご参照ください。
| 譲渡企業の 時価総資産額 （営業権を含む） |
手数料 （消費税等を除く） |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 |
4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 |
3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 |
2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
- 但し、最低報酬額は1,000万円を申し受けます。
- 登記費用、買収監査等は別途実費となります。
よくあるご質問
- 相続で古い不動産を所有したが、よく把握できていません
- 不動産の状況がご不明であれば、当社が物件の精査からお手伝いいたします。
- 会社を売るのにどのくらい時間が必要ですか？
- 概ね半年程度の期間を要しますが、会社の状況や買主様の状況によって変わってきます。期限がある場合、お早めにご相談ください。
- 費用はどのくらいかかりますか？
- 当社の不動産M&Aは、完全成功報酬制です。
報酬額は報酬体系に則って計算を行います。詳しくは担当までお問い合わせください。
遵守事項
当社は、中小M&A支援機関として、
中小M&Aガイドライン（第2版）を遵守いたします。
詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
URL :
https://www.livable.co.jp/solution/services/real-estate-m-and-a/
気になる事がございましたら
お気軽に相談ください