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2021年3月の不動産ニュース
私たちにとって“情報”を理解し、
精査することは何よりの財産です。
ここでは不動産業界のニュースをお届けします。
最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。
2021年3月
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2021.03.31
リバブル、5店開設し全国200店超に
東急リバブルは4月1日に、売買仲介店舗の「日本橋センター」(東京・中央区)、「松戸センター」(千葉・松戸市)、「上本町センター」(大阪市)、「藤が丘センター」(名古屋市)、「博多センター」(福岡市)の5店舗を開設する。同社の店舗数は売買仲介と賃貸仲介を合わせて202店舗となる。
▽日本橋センター=東京都中央区日本橋2―2―8 東京凬月堂日本橋ビル2階。電話03―6777―4109、FAX03―6684―7044▽松戸センター=千葉県松戸市松戸1178 イセウビルディング6階。電話047―709―3511、FAX047―709―3515▽上本町センター=大阪市天王寺区上本町6―3―31 うえほんまちハイハイタウン1階。電話06―6776-9109、FAX06―6776―9125▽藤が丘センター=名古屋市名東区明が丘124―1 amiami2階。電話052―856―1109、FAX052―856―1126▽博多センター=福岡市博多区博多駅前2―1―1 福岡朝日ビル7階。電話092―289―0109、FAX092―284―2109。
(提供/日刊不動産経済通信)
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2021.03.30
東急、池上線で最大の駅直結商業を開業
―大田区と連携、エリアのまちづくり進む
東急は30日、東京・大田区で東急池上線の駅直結では最大の商業施設「エトモ池上」を開業する。公共図書館の充実や待機児童の解消など地域課題の解決にも取り組むコミュニティ型商業施設として、駅舎と駅ビルの一体開発計画を完了した。年間の来館者180万人・売上30億円を目標に、地域の顔として新たなにぎわいを生む施設を目指す。
同施設(大田区池上6―3―10)は、東急池上線・池上駅の直上に立地。敷地面積3490・48㎡、S造地上5階建て、延床面積9525・01㎡。店舗面積4859・71㎡に、14区画26店舗と大田区立池上図書館、交番など公共施設が開業する。旧駅舎の木材を随所に活用し、環境負荷の低減・歴史の継承を図りながら池上本門寺の門前町として玄関口に雰囲気のあるデザインを採用した。4階の公共図書館は面積約1030㎡で、隣接するスターバックスの飲料と図書館の本を相互に持ち込める空間とする。2、3階には、東急百貨店が運営して食物販11店舗を集める東急フードショースライスや東急ストアのほか、飲食店、カフェなどが開業する。加えて、クリニックや保育園、ジムなどサービス施設を設置し、地域の生活を支える居心地の良い拠点を目指す。
東急は、長期経営計画で池上駅周辺を「沿線重点エリア」として、持続的な発展を目指した取り組みを行う。大田区と連携した「池上エリアリノベーションプロジェクト」では、地域の資源を活用した3物件のリノベーションを実施。今後も公共施設・遊休不動産の活用や人材の育成などプロジェクトを継続して池上エリアの関係人口の増加を図る幅広い取り組みを進める。
(提供/日刊不動産経済通信)
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2021.03.18
東急住宅L、AR内見を管理物件で実証
東急住宅リースは、VRやARなどのテクノロジーを活用した技術開発を行う㈱× garden(東京・渋谷区、松谷遼代表取締役)とともに、管理物件でARグラスとタブレットを使った内見サービスの実証実験を開始した。
「AR内見」は、バーチャルなモデルルームを瞬時に作ることができる不動産仲介会社向けの営業ツール。VRとは異なり、実際に物件を訪れた際に利用し、導線の確認や家具を置いたときのイメージを補助する。内見者と仲介会社のスタッフが物件内に入った際に、タブレット内の同ツールを使い、椅子やデスク、ソファー、棚、観葉植物などを複数種類から選択し配置することで、実際の生活をイメージしやすくする。ARグラスをかけることで、よりリアルに内見を体験できる。東急住宅リースが管理する「コンフォリア新宿イーストサイドタワー」で試験的に導入。実施例を50程度集め、顧客の満足度や物件決定への寄与度などを鑑み、その後本格導入するか検討していく。同物件では内見サロンを整備し、ARグラスを1台、タブレットを2台用意する。
(提供/日刊不動産経済通信)
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2021.03.17
東急社宅、CRE支援のククレブと提携
東急住宅リースの子会社で社宅管理代行サービスを行う東急社宅マネジメント㈱(東京・新宿区、高木均社長)は、企業不動産(CRE)のアドバイザリー業務などを行うククレブ・アドバイザーズ㈱(東京・千代田区、宮寺之裕社長)と業務提携した。
ククレブ・アドバイザーズ(CCReB)は、不動産売買動向などの予測システム「CCReB AI」や不動産情報マッチングシステム「CCReB CREMa」などの新技術を活用し、CREのアドバイザリー事業を展開。提携により、東急社宅マネジメントはクライアントの法人が打ち出すCRE戦略の相談に対してCCReBを紹介し、連携してサポート提案。一方、CCReBからは、社宅管理代行事業の法人クライアントの効率的な新規開拓に向けて、CCReBの技術を活用した営業リストの作成・提供などにより送客してもらう。
(提供/日刊不動産経済通信)
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2021.03.15
東急住宅L、西宮市内の賃貸レジを管理
東急住宅リースは、兵庫県西宮市内で2月末まで近隣病院の社員寮として利用されていた賃貸マンションの管理・運営を開始した。物件の所有は従前から神鋼不動産。gooddaysホールディングス子会社のグッドルームがリフォーム・リノベーション工事を行っており、27日に入居を開始する。
名称をこのほど「アプリーレ西宮武庫川」(西宮市武庫川町8―9)に変更。物件は01年竣工の地上7階建て。1階に店舗3戸、2~7階に賃貸住宅138戸が入る。第1期工事では1階共用部のリノベーションと賃貸住宅85戸のリフォームを実施。第2期で残り53戸のリフォームを行い5月下旬に完了させる。1階共用部の集会室は28席のコワーキングスペースへリノベーション。賃貸住宅の間取りはすべて1Kで、専有面積は24・57㎡。阪神本線・武庫川駅から徒歩6分の立地。大阪・梅田に電車で20分で出られることから単身のビジネスマンと、近隣の大学に通う学生の入居を想定する。月額賃料は6万1000~6万4000円、管理費が7000円。1月中旬に第1期リフォーム分の入居募集を開始しており、リーシングは順調という。
(提供/日刊不動産経済通信)
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2021.03.12
東急不、鬼怒川に会員制リゾートを新築
―ワーケーションに対応、22年末開業へ
東急不動産は、栃木県日光市の鬼怒川温泉で会員制リゾートホテルの新築工事にこのほど着手した。コロナ禍で国内リゾート需要と会員制の安心感が評価されており、4月から会員の募集を開始する。
同社によると、リゾート会員の平均価格は昨年3月以降、上昇幅が大きくなっており、取引件数も増えている。コロナ禍で海外への渡航が制限されているなか、「国内旅行で普段より上質な体験をしたい」「密を避けて快適に過ごしたい」というニーズに加え、「セカンドハウス」や「週末移住」を求める顧客を取り込む。
着工したのは「東急ハーヴェストクラブ VIALA 鬼怒川渓翠」。1992年に開業した「東急ハーヴェストクラブ鬼怒川」の隣地で、建物の規模は地上6階地下1階建て、延床面積9813㎡。開業は22年12月下旬の予定。客室数は58室、客室面積は58~148㎡。すべての客室に温泉露天風呂が付いている。共用施設としてテラスや温泉大浴場のほか、星空を堪能できる屋上のテラス、貸し切り可能な家族風呂も用意する。リゾート地で働く「ワーケーション」にも対応したラウンジや、火を囲みながら語り合う「ファイヤーピット」も設ける。壁面がガラス張りでバルコニースペースを屋内化した「コンサバトリータイプ」の客室も用意し、引き戸を締めればワークスペースにもなる。
会員権の募集口数は576口で、一次募集価格は1口1413万円、年会費は15万8400円。このほか1泊1室当たり1万4740~4万590円がかかる。立地は東武鬼怒川線・東武ワールドスクウェア駅から徒歩3分。
(提供/日刊不動産経済通信)
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2021.03.08
東急コミュ、組合向けに紫外線照射装置
東急コミュニティーは、マンション共用部の滅菌など空気環境の改善に向けて紫外線照射装置「エアロシールド」の販売を管理組合向けにこのほど開始した。全国の医療・福祉・公共施設など1000施設で稼働する装置を、日立システムズと業務提携して販売に取り組んでいく。
同装置は、エアロシールド㈱(大分市、木原寿彦社長)が開発した装置で、日立システムズが正規代理店としてアフターフォローをサポートする。全国1000施設・8000台以上の導入実績を持ち、マンション管理組合向けの販売は日本で初。エントランスやエレベーターホール、会議室などの共用部へ設置して、安心できる空気環境づくりを目指す。
(提供/日刊不動産経済通信)
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2021.03.04
東急ら、渋谷区内初のパークPFI事業
東急を代表企業とする企業コンソーシアム「しぶきたパートナーズ」が整備した「渋谷区立北谷公園」が4月1日に開園する。東京・渋谷区内で初めてPark―PFI事業として、地域活性化の拠点を目指して整備した公園で、園内の建物にはカフェを設置したほか、地域と連携した幅広いイベントの開催などを通じて、地域の交流拠点や憩いの場を目指す。
同公園(渋谷区神南1―7―3)は、JR山手線・渋谷駅から徒歩7分の立地。東急のほか㈱CRAZY AD、㈱日建設計が参加したコンソーシアム「しぶきたパートナーズ」が、渋谷区の公募による整備事業者として4月1日~25年11月30日の期間で、公園施設の維持管理や運営を担う。公園内に新たに整備した拠点は、S造2階建て、延床面積295・98㎡の飲食店・イベントスペース。今後は、周辺店舗や地元企業を巻き込んだ展示会やマルシェ形式のイベント、地域の祭りとの連携などを実施して、まちのにぎわいを創出していく。
(提供/日刊不動産経済通信)