①売主様へのお支払い

売買契約時または代金決済時において、以下のお支払いが必要です。

• 信託受益権の売買代金
• 信託不動産に関する固定資産税・都市計画税等の公租公課、および賃料収入等や不動産維持管理費用等の収入と費用について、決済期に応じて、買主様・売主様間で精算した金銭。
• 手付金（売買契約に関して手付金の授受を行う場合）

②当社（東急リバブル）へのお支払い

当社に対して、買主様と当社との間で締結する媒介契約書に基づき、当社が行う媒介業務に対する報酬として、以下の計算式から算定される金額を報酬の上限として、お支払いを頂きます。お支払い時期は、売買契約時または代金決済時となります。

[計算式]
媒介報酬額の上限
＝　信託受益権の成約価格（消費税等相当額を除く。）×3%＋60,000円＋消費税等相当額

③その他

代金決済時において、以下のお支払いが必要です。なお、この他に別途費用等がかかる場合もあります。

• 信託受益権譲渡承諾書の確定日付取得費用
• 以下の登記にかかる登記費用（登録免許税および司法書士報酬等）
  • 信託目録上の受益者の変更登記
  • 信託登記の抹消登記（信託を解除する場合）
  • 所有権移転登記（信託を解除する場合）
• 信託受益権の売買（および信託解除）について発生する信託銀行への信託報酬

① 不動産に関するリスク

本信託受益権の主たる信託財産は不動産です。不動産を信託財産とする信託受益権の所有者は、その信託財産である不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、以下に記載する不動産に関するリスクは、不動産を信託財産とする信託受益権についても、ほぼ同様にあてはまります。

② 信託受益者として負うリスク

信託受託者が信託財産として不動産を所有し管理することは、信託受益者のためであり、信託の収益は引渡され、信託が終了するときは信託財産のすべてが交付されます。他方で、信託財産に関する租税、信託受託者の報酬、信託財産に欠陥があることを原因として第三者が被害を被った場合の損害賠償費用等の信託費用は最終的に信託受益者が負担することになっています。即ち、信託受益者は、名義上は信託財産の所有者ではありませんが、信託財産に係る経済的な利益及び損失は、最終的にはすべて信託受益者に帰属することになります。したがって、不動産信託受益権を保有する場合も、不動産を所有するリスクとほぼ同じリスクを負うことになります。

③ 不動産信託受益権の流動性リスク

不動産信託受益権を売却する場合には、前述の不動産に関するリスク／不動産の流動性リスクが存在します。また、受益者が信託受益権を譲渡・質入しようとする際には、通常、信託受託者からの承諾が必要となります。

④ 税制変更に関するリスク

信託受益権または信託財産である不動産に係る税制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、収益が減少する可能性があります。

＊稼働：

本物件の貸室・駐車場等が、現に自己使用されているか賃貸の用に供されていることをいいます。

＊現状：

本物件の現時点における現状のことをいいます。なお、現時点がいつ時点のことを示しているのかは、各物件情報をご覧ください。

＊現状稼働率：

稼働床面積の賃貸可能床面積（区分建物の場合は売買対象である賃貸可能床面積）に対する割合を示したもので、以下の計算式により算出しています。

現状稼働率＝｢稼働床面積｣÷｢賃貸可能床面積｣
（区分建物の場合の計算式）

現状稼働率＝｢稼働床面積｣÷｢売買対象賃貸可能床面積｣

＊稼働床面積：

賃貸可能床面積の内、現在稼動している床面積の総計をいいます。

なお、原則として、稼動床面積に貸室以外（駐車場等）の面積は含みません。

＊年間収入合計(現状)：

売主から開示を受けた資料をもとに、テナントからの賃料等、当社が任意に選択した収入項目に基づく年間収入の合計額を記載しており、本物件に関する収入の全部を網羅するものではありません。
また、原則として、下記1～4の４つの方法のうちから任意に定めた1つにより算出しています。詳細は、各物件情報をご覧ください。

1. 過去1年間の実績値
2. 過去数ヶ月間の実績値を年換算で概算した数値
3. ある単月の実績値をもとに年換算で概算した数値
4. サブリースによる保証賃料（ある単月の実績値をもとに年換算で概算した数値）

なお、当社は、年間収入合計（現状）が確実に得られることを保証するものではありません。

＊年間収入合計（満室想定）：

売主から開示を受けた資料をもとに、売主が予定または想定するテナントからの賃料等の収入を、対象物件が年間を通じて稼働率100％の状況で稼働したと仮定した場合に得られる想定上の年間収入の合計額を記載しています。原則として、下記計算式により算出しています。

年間収入合計（満室想定）＝「想定（予定）月額賃料・共益費等」×12ケ月

なお、当社は、年間収入合計（満室想定）が確実に得られることを保証するものではありません。

＊表面利回り(現状)：

表面利回り(現状)は、年間収入合計(現状)の、当該物件の予定売却価格に対する割合（％）を示したもので、下記計算式により算出しています。

表面利回り(現状)＝「年間収入合計(現状)」÷｢予定売却価格｣

＊表面利回り(満室想定)：

表面利回り(満室想定)は、年間収入合計(満室想定)の、当該物件の予定売却価格に対する割合（％）を示したもので、下記計算式により算出しています。

表面利回り(満室想定)＝「年間収入合計(満室想定)」÷｢予定売却価格｣

＜ご注意＞

1. 当社は、年間収入合計および表面利回りが確実に得られることを保証するものではありません。
2. 表面利回りは、公租公課その他当該物件を維持・管理するために必要な費用の控除前のものです。
3. 予定売却価格は変更される場合があり、その場合、表面利回りは変動します。
4. 予定売却価格に建物消費税等相当額が含まれない場合には、建物消費税等相当額を含む売却価格に対する表面利回りは、低下します。

＊サブリース：

賃借人が第三者にさらに賃貸（転貸）することです。特に、住宅の管理を手がける事業者が賃貸住宅の所有者から住宅を一括して賃借し、それを入居者にさらに賃貸するという賃貸住宅経営の方法をいいます。この場合、一括して賃借する事業者を、サブリース事業者といいます。

＊共益費：

賃貸集合住宅の入居者や事務所ビルのテナントが、建物の賃料とは別に負担する費用をいいます。建物全体の清掃や補修、警備等の費用、建物の共用部分に関する付加使用料など、入居者やテナントが分別して負担することが難しい費用が対象となります。専有面積あたりで算出し、月払いするのが一般的です。

＊固定資産税：

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者（固定資産課税台帳に所有者として登録されている者）に対し、市町村が課税する地方税です。

＊都市計画税：

市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税です。この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定されます。

＊建物管理費：

建物管理費とは、売主が本件建物を維持・管理・運営等をするために、当該業務を請負業者等に依頼する契約に基づいて支払う費用のことをいいます。

＊敷金：

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭をいいます。

1. 賃料の不払い・未払いに対する担保
2. 契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い

＊（区分建物の） 管理費：

分譲マンション等において、区分所有者が管理組合に対して毎月納入する金銭であって、共用部分や建物の敷地などの管理に要する経費にあてるために消費される金銭のことをいいます。

＊（区分建物の） 修繕積立金：

分譲マンション等において、区分所有者が管理組合に対して毎月納入する金銭であって、管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収し積み立てる金銭をいいます。

＊信託受託者：

委託者から信託財産の移転を受け、信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分などをする者（信託銀行等）をいいます。

以上