不動産売却サポート

法人不動産の流通業におけるパイオニアとして、
高い専門性と豊富な情報量で、
不動産資産の売却を成功へ

大手不動産流通会社のホールセール部門
においてトップクラスの営業実績

  • 売却受任件数

    4,154


    ※2023年度実績

  • 取扱高

    6,014

    億円

    ※2023年度
    不動産売買仲介等実績
    (契約ベース)

ご相談事例


全国に点在する不動産の処分、
事業計画の見直しに伴う不動産の売却など、
さまざまなニーズに対応しています。

  • 収益を拡大したい
  • 運転資金を確保したい
  • 事業を拡大したい
  • 事業を縮小・廃業
    したい
  • 福利厚生の強化
  • 不動産が老朽化した
  • スペースを見直したい
  • キャッシュフローを
    見直したい
  • 資産の把握・整理・
    組み換え
  • 相続・事業承継を
    考えている
全国47都道府県
投資収益・事業用不動産の売却を
総合的にサポート

5つの売却手法


希望条件や物件特性に応じた
適切な売却方法の選択により、
スムーズな不動産売却を実現します。

ご希望の手法を選択

  • 通常売却
    オーダーメイドの
    売却戦略
  • セール&
    リースバック
    売却しつつ
    事業を継続
  • 複数不動産の
    売却
    まとめて処分
  • 東急リバブルへ
    売却
    【不動産買取】
    スムーズに資金化
  • 株式形式で
    売却
    【不動産M&A】
    税務効果を狙う
  • 通常売却

    市場調査・価格調査を経て、ターゲットを見据えた売却戦略を構築。
    優先事項を決めた上で市場ニーズにあった売却形式を選択します。

  • セール&リースバック

    店舗や事務所をそのまま使用し続けながら売却できる方法です。
    移転に伴うコストや労力、事業中断のリスクを回避します。

  • 複数不動産の一括売却

    エリアや不動産種別を問わず、複数の不動産をまとめて売却。
    窓口集約化により、御社の手間や売れ残りリスクを抑えます。

  • 東急リバブルへの売却【不動産買取】仲介手数料なし

    当社が買主として直接購入するため、売却先を探すタイムロスがなく、期日までに資金化できます。
    現状のままでの購入も、複数まとめての購入も可能で、お客様の手間を抑えます。
    ※当社基準により、お取扱いできない場合があります。

  • 株式形式で売却【不動産M&A】

    法人保有の不動産だけを売却するのではなく、
    株式売買により保有不動産を会社ごと移動させる方法です。
    株式で売却することでオーナー経営者が税務メリットを受けられるケースがあります。

不動産売却フロー(一例)


お客様のご事情や物件特性に応じて
最適なフローで売却をサポート

  1. STEP1

    お客様からの
    ご相談

    詳しく見る
  2. STEP2

    売却活動の
    準備

    詳しく見る
  3. STEP3

    売却活動

    詳しく見る
  4. STEP4

    購入希望者
    との交渉

    詳しく見る
  5. STEP5

    契約・決済・
    引渡

    詳しく見る
  6. STEP6

    アフター
    フォロー

必要書類一例
  • 建物図面
  • 測量図
  • 賃貸借契約書一覧
  • 固定資産税等納付書 等
捺印書類一例
  • 媒介契約書
  • 重要事項説明書
  • 不動産売買契約書 等
税金・費用一例
  • 各種印紙税
  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消費用 等

東急リバブルの強み


全サービス共通の強み

業界に先駆けて築いてきた
豊富な実績によるバックボーン

専門部署・豊富なデータによる精度の高いサービス提供 全国47都道府県に対応 あらゆる不動産種別に幅広く対応

「不動産売却サポート」
サービスの強み

業界トップクラスの実績

  • 売却
    受任件数

    4,154

    ※2023年度実績

  • 取扱高

    6,014

    億円

    ※2023年度不動産売買仲介等実績
    (契約ベース)

※大手不動産流通会社の
ホールセール部門において
トップクラスの営業実績を誇ります

  • 課題に応じた
    戦略提案

    • 通常売却
    • セール&リースバック
    • 複数不動産の売却
    • 当社へ売却(不動産買取)
    • 株式形式で売却(不動産M&A)
  • 広範な顧客
    ネットワーク

    全国の不動産会社や金融機関など
    2万超のユーザーを有する当社独自の
    物件紹介システム「広域Navi」も活用可