契約・決済・引渡

①売却不動産に抵当権などが設定されている場合、当該登記を抹消する必要があります。
また、登記名義人の氏名や住所に変更がある場合、登記情報を変更する必要があります。これらの手続きは、買主様から残代金を受領し、買主様名義に移転する前に行う必要がありますが、通常は決済当日、買主様への所有権移転登記と同時に行います。
なお、この費用は売主様のご負担となります。

②建物の増築や地目の変更、土地の分筆・合筆登記、および相続登記が未了の場合、予め変更登記が必要になります。
この登記は前項と異なり、決済と同時には行えません。

農地法に基づく転用の届出、国土利用計画法に基づく土地取引の届出

境界の明示義務、隣地所有者との境界確定（測量）、私道の通行掘削承諾の取得、借地の場合の譲渡承諾の取得などの手続き、
所有建物の資料等の開示

・鍵やその他付帯設備の正確性と数量の精査
・引渡し資料の整理、リスト化　...等　

・引き渡し日における賃料固定資産税等の売主買主への精算
・ガス、水道、電気の承継　...等

営業担当者よりご決済当日に必要な書類などをご決済当日の2～3週間前を目安に書面でご案内します。
買主様より受領するお金の金種、振込先（支払先）を事前に確認致します。

売主様の責務として、売買契約時の「重要事項説明書」に記載の通りの状態で、買主様に引継がなければなりません。
また、売主様には「境界線の明示義務」がある場合があります（マンションなど区分所有建物の取引を除く）。
その最終確認のために、決済前に現地にて引渡し確認を買主様立合いのもと行います。
万一相違がある場合、営業担当者まですみやかにご連絡ださい。