アパート退去時の違約金に関する説明に疑問があるので教えてください。

Q.ご相談内容

アパート退去時の違約金についてご相談させていただきたく、連絡いたしました。
複数の業者、書類が出てくるため、以下の通り表記させていただきます。
　１．大家
　２．宅建取引業者Ａ（以下Ａとします）
　　　国土交通省の宅建取引業者、賃貸住宅管理業者に登録されています。
　３．宅建取引業者Ｂ（以下Ｂとします）
　　　国土交通省の宅建取引業者に登録されています。
　４．契約書Ｃ
　５．契約書Ｄ

※手元にある書面の情報においては、大家様が所有している物件の媒介業者をＡが行っており、ＡとＢが賃貸借契約（契約書Ｃ）を締結、Ｂと私が電子署名により賃貸借契約（契約書Ｄ）を締結していることがわかっています。

２０１８年１０月２５日に４年契約で私は貸主代理（契約書Ｄに記載）であるＢと賃貸借契約（契約書Ｄ）を締結し、２０１９年６月２６日に２０１９年８月３１日付での退去の申し込みをおこないました。
こちらに関して契約書Ｄの説明を受けておらず、電磁的交付のみとなっており、書面の交付はされていません（３７条書面を兼ねているため、宅建取引業法３７条違反）。
また、重要事項説明を受けておらず、尚且つ重要事項説明書の交付も受けておりません。（宅建取引業法３５条違反）。
大家様との媒介契約をおこなっているＡは契約書Ｃにおいては媒介業者、契約書Ｄにおいては管理業者と表記されています。
Ａから契約書Ｃにて重要事項説明を受け、確認したという署名捺印をおこないました。私の手元にもございます。こちらの契約書に関しては詳しく説明を受け、違約金についても１年以内の退去の場合は家賃１ヵ月分の支払いが必要であるという説明を受けています。
そのため、説明を受けていない契約書Ｄよりも説明を受けた契約書Ｃの違約金については認識しており、認識錯誤を生むように仕組まれた詐欺にもなるのではないかと思っております。

契約書Ｄによると違約金は解約を以て支払う必要があると記載されており、明確な期日の詳細は表記されていません。しかしながら、理解しようとすれば８月３１日になるという認識になる場合が多数だと思います。そんな中、Ｂからは７月２１日にＬＩＮＥにて７月３１日付の請求書が届きました。こちらに関してはＢの方から契約の内容を勝手に変更し、契約に違反しているとも取ることができます。
この件について２０１９年８月２日、支払いが確認できないため連帯保証人に連絡するという連絡がＢから来ました。
これに対し、契約書の内容を勝手に変えているのではないか、契約書Ｄの違約金である家賃４ヵ月分については説明がなかったために認識しておらず、契約書Ｃに基づいたＡからの説明では違約金は家賃１ヵ月分と説明を受けており、こちらについては認識していると抗議しました。

２０１９年８月３日にＢから返信があり、違約金の請求日については確認不足であった。９月１日を期日とし、再度請求書を発行する。また、違約金について、Ａの説明については知らず、弊社（Ｂ）の契約書Ｄにそのような説明があれば教えてくださいと返信が来ました。
しかしながら、ＡとＢが賃貸借契約を締結した契約書Ｃに記載されている違約金家賃１ヶ月についてＢが知らないはずはなく、やはり認識錯誤を生むために敢えて説明したのではないかと考えられます。

私としてはどちらの契約書がベースになるのかを認識しておらず、２０１９年８月３日の説明で初めて契約書Ｄに基づいた契約になっていたことが判明し、理解しています。（元々は説明を受けた契約書Ｃの違約金を支払うと思っていました。）
また、契約書Ｄでは「貸主と借主は本物件について本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、貸主、借主、および連帯保証人の署名押印の上、貸主及び借主が各1通を保有する。」という文章が記載されており、実際には書面の交付がなく保有していないことから、契約の証明にならないのではないでしょうか。

・認識錯誤を生むために契約している契約書Ｄの説明をせずに契約書Ｃの内容と、契約書Ｃに基づいた重要事項説明を契約者ではない私に説明し、署名捺印をさせている。
・契約書Ｄの説明がなく、書面を交付していない
・契約書Ｄに基づいた重要事項説明書の説明と交付がない
・契約書Ｄに記載されている特約の内容と異なる請求書を送ってくる
・契約書Ｄに記載されている契約締結の証明がおこなわれていない

上記のことから、こちらが契約内容について認識していないという証明、私とＢ間における信頼をなくす行為に該当する証拠は十分であり、違約金の支払いは必要ないのではないかと考えております。
また、上記を理由に契約を破棄する（契約書に基づけば証明をしていないため、そもそも契約成立していない）ことなどが可能なのか。
宅建取引業法においては、違約金について契約書及び３７条書面と３５条書面の両方に記載されていなければ支払いの義務はないというのをインターネットの情報で見たのですが、この情報は事実でしょうか。