コロナ禍で収入が減ったので賃料を下げてほしいとの要請についてご相談です。
Q.ご相談内容
賃貸オーナーです。
コロナ禍で収入が減ったので賃料を下げてほしいと入居者の方から相談を受けました。
ある程度の休業状況（入居者は大学生で今帰省中で空室にしている、父親は減給未確定、母親のパート・本人のバイトが全面休業で収入なくなった）は教えていただきましたが、どの程度減少したかの確証となる書類はないとのことで、減少額も教えてもらってません。
安定的な賃料支払い継続のためにも値下げをと求められていて多少は応じるつもりではありますが、
①確証となるものがなく言われるがままに交渉に応じていいのか
②どの程度値下げするべきか
③賃料値下げという形だけでなく、とりあえず一か月免除とか、来年予定される更新料をなしにするとか、他の選択肢も考えているが、注意点あるか
④値下げするとしたらその特別期間の終わりをどう設定すべきか
⑤どういう形にしろ、現状の賃貸契約に加えてどういう契約・書類を取り交わしておくべきか、がわからず、アドバイスいただきたいです。
A.東急リバブルからの回答
なかなか収入が落ちているということを証明するような資料を借主から提出してもらうのもなかなか大変だと思います。
応じなければいけない法的義務が貸主にあるわけではありませんが、ある程度仕方がないとお考えなのであれば、恒久的な値下げということではなく、検討されているような、時限的な値下げがよろしいかと存じます。更新料については来年ということですので、まだお約束しなくてもよろしいのではないでしょうか。
期間については収束が全く見通せない状況ではありますが、まずは３～6か月くらいに区切って値下げをし、そのあとについては、まだ収束を見いだせないような状況であれば延長、そうでなければ、賃料を戻すという内容が良いと思います。
たとえば、「9月分の賃料までは賃料を●●円とし、10月分の賃料からは●●円に戻す。ただし、新型コロナウイルス感染の広がりの状況によっては、甲乙協議の上、賃料の値下げ期間を延長する場合もある。その場合には必ず書面にて合意をするものとする。」といった内容です。
取り交わす書面は、賃料変更に関する覚書といった内容がよろしいと思います。必ず書面を締結するようにしてください。
不安であれば、無料の法律相談などが利用できるようであれば、ご相談されることをお勧めいたします。
ご相談への回答について
「不動産なんでもネット相談室」は、実際にお客様より相談いただいた内容に、東急リバブルが中立的な視点で回答した内容を記載しております。不動産に関してご不明点がありましたらご参考ください。
