死因不明の死者がでた住宅を売却。告知義務は発生するのでしょうか？

告知義務の有無の対象が『“心理的契約の内容に適合しないもの”に該当するか否か』であるため、判断が難しいところです。
そのため、不動産会社によっても見解が異なるかと思います。
弊社の見解としては、引渡し後に事実を知った購入者から「知っていれば購入しなかった」と主張され、
その結果、契約の取り消しや無効を訴えられるような懸念事項があれば、事前に告知するようにしています。
詳細が不明なため断定はできませんが、今回のケースでは、
・自殺、病死、事故死などが定かでない。
・死後時間が経過している。
などが懸念事項として挙げられます。
争いに発展すれば、裁判所が最終的に判断することになります。
たとえ訴訟に勝訴しても、結果が出るまでに時間とお金がかかります。
もし契約前に事実を伝えて「購入しない」と判断するような方の場合は、契約後に事実を知った際には、争いになる可能性が高いといえます。
そのため、なるべく事実を伝えた上で、売却されることをお勧めいたします。