所有している不動産を売却するか子供に贈与するか検討中。物件の資産価値を調べる場合、どこに相談すればよいでしょうか。
Q.ご相談内容
所有している不動産を売却するか子供に贈与するかを検討しております。そこで以下の点を相談させていただければと思います。
(1)当該物件の資産価値を調べる場合、どこに相談すればよいでしょうか。
(2)当該物件の前面は私道のようですが接道義務を果たしているか否か定かでありません。再建築ができないケースもあるということですが売却する際になにか不都合はありますでしょうか。
A.東急リバブルからの回答
(1)当該物件の資産価値を調べる場合、どこに相談すればよいでしょうか。
⇒方法は2種類ございます。
①不動産会社に査定を依頼する(※一般的に無料。市場に出して売却できるであろう金額を算出します。)
参考程度とされるのであれば、これで充分だと思います。
②不動産鑑定士に『鑑定評価』を依頼する。(※有料) (一般的な不動産売買での価格は個別の事情に大きく左右されます。鑑定評価は、これらの事情を排除した“本来の不動産の経済価値”ということになります。そのため、金融機関の担保評価や不動産会社を介さない個人間売買、裁判の証拠などに利用されています。)
(2)当該物件の前面は私道のようですが接道義務を果たしているか否か定かでありません。再建築ができないケースもあるということですが売却する際になにか不都合はありますでしょうか。
⇒万一、接道義務を果たしていない土地の場合、原則建物の再建築ができないため想定される買主は・・・
ア)現存する建物を増改築(できない場合もあります。)することにより、利用し続ける方
イ)利用価値を享受できる方(隣地所有者など)
ウ)資材置場・駐車場などとして利用する方
等に限定されるため、接道義務を満たしている土地に比べ、半値程度(場合によってはそれ以下)になってしまう可能性があります。
但し、建築基準法上の接道義務を満たしていない場合であっても、救済措置等により、建物が建築できる場合もあります。(救済措置が適用される場合であっても、通常の接道義務を満たしている土地と比較した場合には査定価格,評価額は一般的に低くなります。)
尚、接道義務を満たしている場合でも、道路の種類によって、査定額・評価額に影響を及ぼす場合があります。
いずれにいたしましても、価格査定や鑑定評価を依頼すると『接道状況及び再建築の可否』についても調査することになるため、まずはお近くの不動産会社又は不動産鑑定士にご相談されることをお勧め致します。
ご相談への回答について
「不動産なんでもネット相談室」は、実際にお客様より相談いただいた内容に、東急リバブルが中立的な視点で回答した内容を記載しております。不動産に関してご不明点がありましたらご参考ください。