建物原状回復義務で、国土交通省のガイドラインはどの程度有効なのでしょうか？
Q.ご相談内容
国土交通省から出てる現状回復ガイドラインは、どの程度有効なのでしょうか？
法的拘束力は無いのはわかっていますが、２０２０年から法改正されますよね？
それを踏まえた上で、どうなのでしょうか？
A.東急リバブルからの回答
現状の実務では、ほぼ、原状回復の精算は、ガイドラインに沿ってなされていると言ってよいと思います。
ただ、おっしゃるとおり、あくまでもガイドラインであり、この通りに清算をしなくてはいけないということはございません。また、民法の改正がなされた以降も、状況は大きく変わらないと思われます。今般の改正では、経年変化については、賃貸人の負担である旨が明記されましたが、賃貸借契約の特約で、賃貸人賃借人が了承したうえで（つまり両者の署名捺印があれば了承したことになります）経年変化の原状回復を一部賃借人負担とする旨規定することは、問題ないとされております。ガイドラインの位置づけは、民法改正以降も変わりません。
ご相談への回答について
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