該当件数：231件
A.緊急連絡先に連絡が行く場合というのは、賃借人と急に連絡が取れなくなってしまった、たとえばひとり暮らしの方で、病気などで倒れているところが発見されたなどの非常事態です。 従いまして、そのような場合に連絡が取れ、対応していただけるような信頼のおける方であれば、どなたでも原則は問題ございません。念のため、貸主または管理会社にも、ご確認ください。
A.どのような事情で賃料が支払われていなかったのか、それが３年にもわたる長期の間、管理会社や家主から何も督促がなかったのか、わからない事情が非常に多いですが、一般的には、賃料の支払いは借主の義務とされている以上、督促をされていなかったので支払わなかったというのは、法的には難しい主張になります。家主が支払いを怠っていた不動産会社と同一であるということであれば、多少の減額は交渉次第かもしれませんが、家主と不動産会社が異なる場合には、家主には責任はありませんので、家賃の減額を要求できる法的根拠がありませんし、もし減額して支払うようなことになると、家賃不払いで逆に賃借人の義務違反を問われてしまいます。現状でも、家賃の不払いが３年続いているとすると、法的には、立退きを請求された場合、出て行かざるを得ない状況です。 賃料は全額お支払したうえで、不動産会社とは職務怠慢について、別途交渉をされるしかないと考えます。
A.たとえば、入居してから説明されていたことと違うといったような事がある場合には、宅建業法に触れる行為となりますが、そのような場合、各都道府県に宅建業の相談窓口がございます。 単に対応が悪いだけですとなかなか窓口としても対応は難しいとは思いますが、そのような法令違反の対応が認められるのであれば、そのような窓口を利用されるのもよろしいかと存じます。
A.省令準耐火を証明する書類は、いくつかございますが、代表的なものとして、新築時の建築確認書の第４面です。そこに記載がないまたは建築確認書自体が無い場合には、ハウスメーカーや施工業者が作成したパンフレットなどに記載がある場合もございます。ご加入されている保険会社のＨＰを見ると、証明できる書類や証明方法などの記載がある場合もございますので、ご確認ください。
A.当社の無料法律相談・税金相談は、商談が条件ではございませんので、ぜひご利用ください。 開催会場や日程などはこちらからご確認ください。 無料税務・法律相談会
A.確かに原則として瑕疵保険への加入ができるのは、新耐震基準の中古物件とされております。 ただ、耐震基準を満たし、耐震基準適合証等の提出を保険会社に行うことで、保険加入が可能になる場合もあります。詳細については、各保険会社に直接お問い合わせください。
A.『これまで渡してきたお金の合計と不足金を足して』との事ですが、表面的には相場に比べ『渡してきたお金』分安いことになります。 “この部分”が贈与税の対象になる可能性があります。 まずは、税理士などの専門家へご相談されることをお勧めいたします。
A.『●●までに連絡がなかったら撤去するという張り紙』が貼られていたとのことですが、この手法は自転車の持ち主がわからない場合の手法です。 本件のようにご相談者様の連絡先がわかる場合は直接撤去を求めるべきではないかと思います。 （ましては『不動産会社の許可を得てその場に置いていました』との事ですので尚更です。） しかしながら手順にそって撤去をしていることから“言った、言わない”という争いになる可能性も高いので、 まずは証拠になるような書類をそろえて役所等で行われている無料の法律相談などを利用してみてはいかがでしょうか。
A.売却するにしても空き家にする必要があります。 賃料を支払っている賃借人の場合は『オーナーチェンジ』という形で売却することも可能ですが・・・ いずれにいたしましても、お母様を強制的に退去させるためには訴訟などを経る必要があります。 親族間の問題であることから、十分お話し合いをされたうえで、対応されることをお勧めいたします。
A.『不動産仲介業者の業務範囲の問題』や『貸主様がご自身で確認することが出来ない状況だった』ことなどが （法的争いになった場合）どのように評価されるかは定かではありませんが『不動産会社の担当者が見落とした』ということであれば、「善管注意義務を怠った」として請求してみてはいかがでしょうか。
