建物賃貸契約の自己都合解約と借地権相続について教えてください。

①結論からすると、法的には出て行ってもらうことは難しいと考えて頂いた方が良いと思います。通常の賃貸借契約は、更新が原則であり、更新を拒絶するには、それだけの正当事由がなければなりません。
ただ、正当事由については、なかなか認められません。したがって、猶予期間という考え方もありません。
つまり日本の法律は、借主が出ていかない限りはなかなか出て行ってもらうことはできない仕組みになっております。
それでもどうしても退去をお願いしたいという場合には、立退料をお支払いすることは前提とかんがえてください。
単にご主人が住みたいという理由での退去要請の場合は、立ち退き料も高く設定されるのが通常です。
次の賃貸先の契約金や引っ越し費用などは最低限、必要ですので、最低賃料5カ月分程度は相場として必要になるといわれております。
もちろん交渉して出て行ってもらえれば一番良いですが、賃借人が拒否された場合には、それでも出て行ってもらうということを要求するのは無理であるというのが法律です。

②税金はもともと個別性が高いものなので、相場観などを申し上げることはできません。
生きているときにお渡しになると贈与税、亡くなられてからは相続税ですが、ともに大きな控除枠もあります。
ぜひ一度無料の税務相談をご利用されて、税金の専門家にお話を聞いてみてはいかがでしょうか。
送られようとしているものがどのくらい価値があるのかがある程度わかる資料、借地の賃貸借契約書、建物の登記、などが必要になります。