失業中に投資用マンション購入を検討。各税金免除の適用はどうなるのでしょうか？

現在の情報でわかる範囲でお答えさせていただきます。
①国民年金 : 不動産購入に伴う制限は無く、現在適応されている納付条件が維持されるのではないかと考えます。
②税金 :『税金免除』につきましては税の種別が不明なため、ここでは不動産の購入に伴う税金についてご説明させていただきます。
<国税>印紙税・登録免許税⇒失業（無収入）に伴う減税・免除はございません。
<地方税>不動産取得税・固定資産税・都市計画税等⇒失業（無収入）に伴う減税・免除はございません。
③国民保険（国民健康保険）: 不動産購入により、当該保険料が変更となることは無いと思いますが、保険料は前年の収入により算定されますので、購入不動産から家賃収入を得た場合には翌年からは算定金額が増加すると考えられます。
※本件につきましては個別要素が大きく影響するためご購入前にお客様ご自身により詳細なる条件提示のもと、所管機関にご確認の上実施していただくことをお勧め致します。