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A.不動産を譲渡した場合には、適正価格であっても不動産譲渡税、無料または非常に安い価格での譲渡の場合には贈与税がかかります。また、不動産の売買は非常に価値のあるものをやりとりすることにもなりますので、税金だけではなく、法律上も注意すべき点もございます。 したがって、まずは、無料の税務相談などを活用されて、税金の専門家にご相談をされることをお勧めいたします。税務上、法律上気を付ける点について、事前に専門家の意見を聞いたうえで お取引をなさるようにしてください。
A.『「地役権」は相続人、土地譲渡者にも適用されるのでしょうか』についてですが、要役地の権利は所有権に付随するため、相続や売買があっても新所有者に引き継がれます。 しかし、地役権を第三者に対抗するためには登記が必要とされていますので、地役権登記がない物件を売買した場合に、地役権者（要役地所有者）と承役地取得者との間でトラブルになることが多く裁判になることも少なくないようです。
A.一般論での回答となることをご了承ください。 今回のご相談内容からしますと、方法としては『不動産の売却後、住宅取得資金として、贈与を受ける』または『不動産を贈与で取得した後、売却する』が考えられます。どちらがご相談者様にとって『節税になるか』についてはお客様それぞれの状況により異なるため、（贈与の目的、金額などにより控除される金額が異なるなど）詳細については、税理士などの専門家にご相談されることをお勧めしてします。 【土地売却の流れと早く高く売るコツ】相場、古家解体、相続など気になる疑問を解決！！
A.(1)当該物件の資産価値を調べる場合、どこに相談すればよいでしょうか。 ⇒方法は２種類ございます。 ①不動産会社に査定を依頼する（※一般的に無料。市場に出して売却できるであろう金額を算出します。） 参考程度とされるのであれば、これで充分だと思います。 ②不動産鑑定士に『鑑定評価』を依頼する。（※有料） （一般的な不動産売買での価格は個別の事情に大きく左右されます。鑑定評価は、これらの事情を排除した“本来の不動産の経済価値”ということになります。そのため、金融機関の担保評価や不動産会社を介さない個人間売買、裁判の証拠などに利用されています。） (2)当該物件の前面は私道のようですが接道義務を果たしているか否か定かでありません。再建築ができないケースもあるということですが売却する際になにか不都合はありますでしょうか。 ⇒万一、接道義務を果たしていない土地の場合、原則建物の再建築ができないため想定される買主は・・・ ア）現存する建物を増改築（できない場合もあります。）することにより、利用し続ける方 イ）利用価値を享受できる方（隣地所有者など） ウ）資材置場・駐車場などとして利用する方 等に限定されるため、接道義務を満たしている土地に比べ、半値程度（場合によってはそれ以下）になってしまう可能性があります。 但し、建築基準法上の接道義務を満たしていない場合であっても、救済措置等により、建物が建築できる場合もあります。（救済措置が適用される場合であっても、通常の接道義務を満たしている土地と比較した場合には査定価格，評価額は一般的に低くなります。） 尚、接道義務を満たしている場合でも、道路の種類によって、査定額・評価額に影響を及ぼす場合があります。 いずれにいたしましても、価格査定や鑑定評価を依頼すると『接道状況及び再建築の可否』についても調査することになるため、まずはお近くの不動産会社又は不動産鑑定士にご相談されることをお勧め致します。
