Q.所有者の住所変更登記の要否について相談させてください。
A.住所が変わった場合の登記変更については、法務局のサイトを確認いただければ、詳細がわかります。 ご自身で手続きを行うこともできますし、司法書士という登記手続きの専門家にお願いをすることもできます。 ご参考になさってください。
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「名義」のご相談事例の一覧
該当件数：92件
Q.相続した駐車場用地の権利について相談させてください。
A.法律的に、賃料なしで家や駐車場を借りている状況は、使用貸借といって、賃貸人は、いつでも賃借人に対して退去を求めることができます。 したがって、立ち退き料も請求できませんし、駐車場の権利も主張をすることはできません。 ただ、そこはご親族同士ですし、 たとえば、駐車場の賃料を支払う代わりに優先的に確保してもらうとかそういった交渉は十分に可能ではないでしょうか。
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Q.住居２か所の同時賃借について相談させてください。
A.賃貸契約を同じ名義で複数結ぶことは可能です。 ただ、今お住いのB県の方の名義変更については、改めて審査になる可能性が高いので、名義を変更される予定なのであれば、早めに貸主、管理会社にご相談された方が良いと思います。
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Q.経営する法人への不動産購入代金貸付について相談させてください
A.直接個人名義からの振込の場合、法人で購入したとみなされる可能性は低いのではないでしょうか。 税務上の問題が出てまいりますので、税理士に必ずご相談をなさってください。
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Q.転勤に伴い、持ち家を賃貸に変更できますか？また、賃貸に変更できた場合の節税策があれば教えてください。
A.①については、名義を変更することは法的には何ら問題はありませんが、ローンを組んで購入をされている場合には、銀行にご相談をされてください。 共有名義にする場合には、不動産の登記をする必要がありますので、登記費用はかかります。 また、親族間売買ということになりますので、不動産取得税や、贈与税の対象になる可能性もあると思います。 ②については、税金はそれぞれ個別具体的な状況によってさまざまなケースが考えられますので、お近くの無料税務相談などで税理士に直接ご相談なさってみてはいかがでしょうか。 共有名義にする場合の税金についてもご相談されてください。
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Q.フラット35の審査結果を待たずに中古マンションの購入・転居手続きを仲介不動産業者から急かされたのですが、どうしたらいいですか。
A.賠償請求をするためには、何らかの損害が発生していなければいけません。物件の契約や、引っ越しについて、すべてキャンセルができ、費用が発生していないとなると、賠償請求は難しいです。 たとえば、賃貸物件を退去せざるを得ない状況になったという婚約者の方がホテル住まいを余儀なくされたというようなことがあった場合は、何らかの請求ができる可能性もありますが、買主名義として婚約者の方が入っていないとなると、なかなか難しいです。仲介手数料もおそらくこの状況ですから請求はできないのではないでしょうか。 仲介会社の指示で動いてきて、結局審査が通らなく、契約ができなかったという精神的な衝撃はあったと思いますので、最終的には精神的な慰謝料を求めるという賠償請求も可能ではなりますが、おそらく交渉をしても仲介業者は支払わないでしょうから、裁判をやるしかないですが、相当低い金額しか認められないと思います。 なにか、仲介会社の対応が原因で金銭的な損害を受けたものはないのか、改めて考えてみてください。 必要であれば、例えば不動産業者を所管している都道府県の相談窓口に相談してみてもいいかもしれませんが、おそらくそこでも、具体的な損害は有りますか？ということは聞かれると思います。
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Q.ローン返済中の転居について相談させてください。
A.ローン返済中に、その家を他人に貸し出すといったことは、銀行から拒否をされる場合もありますが、別に家を借りることについては、制限はありません。 念のため、ローンを借りている銀行に確認なさってみてください。
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Q.マンションの名義を、血縁関係にない人との共有に変更することはできますか？
A.血縁関係がない間で共有名義にされるということですので、法的にはその方への不動産売買または、不動産の贈与となります。 法的には不可能ではありませんが、契約書等の書面が必要になりますし、不動産譲渡に伴う税金（譲渡税、贈与税、所得税など）がお互いにかかることになります。 また、ローンの内容も変更になりますので、かならずローン申請先の銀行へのご相談も必要となります。 固定資産税や管理費負担などが分割されることになりますので、負担軽減にはなりますが、今後もし売却となった場合にも、単独での判断ができなくなる、といったデメリットもございますので、併せてご検討ください。
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Q.前面道路隅切り負担に関する説明不足について相談させてください。
A.本来所有権がおよぶ土地をどのように使用するかについては、所有権者の自由にゆだねられており、ご相談者様自身が、ご近所付き合いで使わないと決めたのであればまだしも、不動産業者がどうこういう問題では本来ありませんし、不動産業者としては、宅建業法上の説明、調査義務に関わるという意識があまりないように思います。 ただ、このような業者とは、今まで通りに交渉してもあまり意味がないと思われます。宅建業者との取引のトラブルについて相談をする窓口が各都道府県にございます。一度、対応についてご相談をされてみてはいかがでしょうか。
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Q.住宅ローンを夫婦共有名義へ変更することはできますか？
A.ローンの名義変更は、貸している銀行の判断となりますので、銀行にご相談ください。 一般的に、名義の変更については、銀行は消極的であり、夫婦名義だったものを単独名義にするといった変更はなかなか許可しないようですが、今回のご相談は逆ですので、認めてくれる可能性はあるかもしれません。
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