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「タワーマンション」のご相談事例の一覧

該当件数:3

Q.マンション再開発時の従前資産概算評価額に係る疑義についてご質問です。

A.従前資産概算評価額は、旧マンションの原価のようなものであり、従後は新マンションの原価です。 等価交換の場合には、その価値はイコールとして計算されます。 もちろん実勢価格で新マンションを販売をした場合には等価ということはありませんが、マンション立替法に基づいて建て替えがなされたマンションについては、等価で交換がなされることが原則です。なのでこの等価という意味は販売価格が一緒というような意味ではありません。 そして、マンション販売業者が販売するときには、従後資産評価額で仕入れて、売却時には利益を乗っけて販売するということをします。 したがって、売却査定価格が高くなることは間々あります。 いわゆる不動産の価値というときに使用される指標としては実勢価格や路線価などがありますが、 従前資産概算評価額は、新マンションの面積や価格なども参考に計算をされるものなので、この評価額をイコール価値とは考えない方が良いと思います。 気になるようであれば、直接マンション開発業者などに確認いただければと思います。

個人・法人のお客様建物に関して

Q.タワーマンションの低層階を賃貸転用することに、問題はないのでしょうか?

A.結論としては、何らかの違法行為が認められる可能性は少ないと思います。 業者がいうように、所有者が賃貸に出すことについては何ら法的に問題はないですし、それを止めることも法的に不可能です。また賃借人が多いことで物件の価値が落ちるのかというのは、これもなかなか難しく、一般的に価値を落とす理由とまでは考えられておりません。 おっしゃるように、賃借人の方々の傾向はあるかもしれませんが、あくまで傾向であり、物件の価値を落とす要因となるような物件の瑕疵とまで評価はされてはおりません。 したがって、このようなことを説明しなかったとしても、それによって民法上、宅建業法上の説明義務違反を不動産業者に問えるかというのは残念ながら、非常に難しいと思います。

個人・法人のお客様その他

Q.3人でルームシェアできるタワーマンションはありますでしょうか?

A.タワーマンションのルームシェアは行われております。ネットなどで情報を収集してみてください。 なお、借主名義については、法的に共同名義が駄目という事はありません。ただ、貸主側とすれば、賃料の支払いは誰が行うのか、退去される際の原状回復費用はどのように清算するのかなどの懸念点が有ると思います。ご希望物件が見つかった際に、共有名義か可能なのか、貸主側に確認なさってみてください。

個人・法人のお客様不動産取引に関して
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