“ここでしか聞けない話”アメリカ不動産投資によるキャピタルゲイン編

00:31

冒頭ご挨拶

00:57

講師紹介

01:09

米国不動産の“売却”について

03:18

米国と日本の“違い”について

04:53

米国不動産の売却の“時期”について

06:36

税制改正について

07:14

締めのご挨拶

1.アメリカ不動産は、土地の購入もできる。

海外では、海外投資家が不動産購入をする場合は、建物は購入できるが、土地の購入が出来ないことが一般的。
しかし、アメリカの不動産の場合は、外国人投資家に対しての規制は今のところなく、土地、建物が一緒に購入できる。

2.アメリカ不動産は、透明性が高い。

アメリカの不動産は、インターネット上で簡単に情報が入手できる。

例えば、Zillowというサイトがあり、ここでは、取引履歴や周辺情報など、不動産投資の判断をするための様々な情報が閲覧できる。
現地に行って、物件を実際に見ることも大切ではあるが、 インターネット上で、日本にいながら、不動産投資に必要な最低限の情報が得られる。

3.アメリカ不動産は、短期間で大幅に値上がりすることもある。

最近の事例では、中古一戸建ての物件価格が、わずか半年程度で56.7%も上昇したものもある。
日本の不動産では、このように短期間で大幅な上昇をすることはほとんど無い。

4.アメリカ不動産は、流動性が非常に高い。

アメリカの不動産は、売却に出してから、実際に売れるまでの期間が非常に短い。
日本の不動産の場合、売却に出してから売れるまで、平均数ヶ月を要するが、
アメリカの場合は、1週間程度、早ければ2〜3日で売れることもよくある。
現在、アメリカの不動産は売り手市場であることや、季節性もあるが、タイミングが良ければ、すぐに物件が無くなってしまう。

今が売り時かどうかという、売却のタイミングについては、現地の不動産市場を見ながら検討する点では、日本の不動産を売却する感覚と、ほとんど変わりがない。
ただし、それに加えて、為替相場についても併せて考える必要がある。また、売却時の税務についてもしっかりと理解する必要がある。
税金については、米ドルを日本円に替えることで税金が必要になったり、日米それぞれで譲渡税の手続きが必要になったりする。
特に手続き面は専門家領域であるため、専門家のアドバイスをもらいながら、税務観点を含めて売却時期の検討をするのが良い。

令和2年度（2020年度）税制改正によって、令和3年（2021年）より、
個人投資家では、中古木造住宅の4年の短期償却が認められなくなった。
それに変わり、減価償却費が認められなくなった分、建物取得費はゼロにならなくなったため、売却時に、売却価格と建物取得費を損益通算するような形で有効活用することができる。